「局長講話」疑惑、新たな火種に=民主内に防衛相責任論も 2月12日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省の沖縄防衛局が職員の身内に有権者がいるかどうか調べさせた上、真部朗局長が職員を集めて「講話」をしていた疑惑が31日明らかになった。公権力による選挙への不当介入につながりかねず、民主党内には、田中直紀防衛相らの責任問題に発展する可能性を指摘する声もある。野田政権は田中氏の「資質」問題に加えて、新たな火種を抱えた格好だ。
「重大な内部告発があった」。共産党の赤嶺政賢氏は31日の衆院予算委員会で疑惑についてこう切り出し、「職権で有権者リストを作ることは国家機関の選挙の中立公正義務に反する」と指摘した。さらに、赤嶺氏は「証拠」として、防衛局総務課が各部の庶務担当者宛てに送ったとされる2通のメールを同委理事会に提出した。 メールには(1)職員や親族の居住調査への指示(2)1月23、24両日に局長講話を行う−との内容が記されている。自民党予算委筆頭理事の石破茂前政調会長は記者団に「局長講話の記録はあるはずだ」と公表を求めていく考えを示した。 これに対し、政府は防戦に追われ、野田佳彦首相や田中氏は予算委で「まずは事実関係を確認したい」と答弁するにとどめた。防衛省内では「局長が講話で特定候補への投票を指示していれば、更迭は避けられない」との見方も広がり始めた。 田中氏に関しては、就任直後から不適切な発言が続き、同氏の安全保障政策などへの認識不足を懸念する声が政府・民主党内にはもともと強かった。31日の参院予算委員会でも、自民党の佐藤正久氏から米海兵隊の沖縄駐留の理由をただされ、田中氏が的確に説明できず、審議が一時ストップする場面があった。 「赤嶺氏の指摘が事実なら、田中氏の責任も免れない」。民主党幹部の一人はこう言って、事態を深刻に受け止めたが、場合によっては政権全体を揺るがしかねない状況だ。 民主党・輿石氏、年金制度に必要な財源について試算の存在そのものを否定 民主党の輿石幹事長は、政府・与党が公表を見送ることを決めた新たな年金制度に 必要な財源の「試算結果」について、「試算というのはない」と存在そのものを否定しました。
「試算というのはないと思います」(民主党・輿石東 幹事長) 輿石氏は会見の中で、新たな年金財源の「試算」は存在しないとしたうえで、 「試算の数字があったら見せて欲しい」と述べました。さらに輿石氏は、 「年金制度の問題と社会保障と税の一体改革は切り離して考えてもらいたい」 と述べ、分けて議論に入る考えを示しました。 新たな年金制度の全体像については党内で速やかに検討した上で、 「出せる範囲で」財源の試算などを提示し、野党側の理解を得たいとしています。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940530.html リンク切れ -----------------------------------------------------------------
▼ 民主党が野党に呼びかけた事前協議に応じる為に公明党は社会保障の試算を要求した。それに吊られて民主党は最低保障年金7万円をするなら2075年に消費税は7%必要と言い出したわけだが、矛盾だらけの数字で突っ込みどころ満載。
結局、そういう数字は出さないと言ってしまった。
最低年金制度なんて本当は計算自体をやっていなかった口から出任せの政策だったわけだ。普通に考えれば分かるが、金がない財源が無いといわれているのに国民全員に毎月7万円を配れる方が異常だ。日本が一度財政破綻をして、公務員の給与30%カット、国民年金支給を全廃、公務員人員50%カットなどを行なったあとならできるかもしれない。
つまりもう中身の無い協議には応じるはずも無く、野党は新しい問題で政府を追及することとなり、消費税論議は止まる。
つまり国会は空転し、大臣がまた罷免される。野田総理の支持率は下がり解散風が吹く。
そういえば自分の地区の国会議員さん、国政報告会のポスターがあちこちに張り出しました。
もうすぐ、解散があると思います。
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2012年01月31日
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