発送電分離、「機能分離」案が最有力 経産省検討2012年1月7日22時4分
経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる 「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが 送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、 電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。 送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、2000年代はじめの 電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、 発送電分離には電力業界が抵抗。03年の電気事業法改正では、送電部門の会計を 発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。 結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限 したりして、新規参入は十分に進んでいない。 枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び発送電分離を 検討する方針を示した。経産省は今月下旬、「電力システム改革専門委員会」を設立。 海外の発送電分離の事例をもとに、どの形態が日本にふさわしいか調べるが、最有力 なのが「機能分離」案だ。 機能分離は、電力会社とは別の独立系統運用機関(ISO)を設け、送電網の運用を 担わせる方式。ISOは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限をもつ。複数の 電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が 活発になることも期待できる。 http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201201070375.html -----------------------------------------------------------------------
▼ 電力会社の独占を改革するのは今がチャンス。
民主党には出来ないだろう、自民党はやらないかもしれない。
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