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米国のアシュトン・カーター国防副長官は３日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海と南シナ海での領有権紛争について米国としては「航行の自由と平和的解決」を強く求めると述べ、事実上、中国を批判する立場を言明した。
同副長官は政府系研究機関がワシントンで開いた中国の軍事力についての講演会の質疑応答で、尖閣諸島をめぐる中国と日本の対立をはじめとする東シナ海と南シナ海での問題に対する米国の立場を問われ、「この種の紛争では米国はどちらの側にもつかないといわれるが、実際には米国は航行の自由と紛争の平和的解決を求める側についている」と語った。 中国は南シナ海や東シナ海で沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の他国の軍事艦艇の航行を制約することを宣言し、他の大多数の諸国から「公海の航行の自由の侵害」として非難されている。 また中国は南シナ海での領有権紛争ではベトナムやフィリピンを相手に軍事力を行使して、西沙諸島などを奪取した。米国はクリントン国務長官がすでにこの中国の対応を批判した。 カーター副長官の３日の言明もこうした背景からで、オバマ政権が中国の海洋領有権紛争への基本姿勢に同意できないことを改めて表明したこととなった。 また、同副長官は、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を米空軍嘉手納基地に配備する方針を表明した。配備数や具体的な時期は明らかにしなかった。 ソース MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/amr12100421120010-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter ------------------------------------------------------------------------- 中国が主張するＥＺＺ内の軍艦の航行制限は明らかに受け入れなれない内容である。
これを許してしまえば台湾沖縄は中国の手に落ちる。
負けられない戦いは米国、台湾、日本も同じ。
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2012年10月04日
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臨時国会を開かない可能性まで示唆 「新閣僚狙い撃ち」警戒で？ 次期臨時国会を巡り、政府・民主党は召集を急がず、懸案についての自民党との協議を優先する構えを強めている。
赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立見通しが立たず、野党が強硬姿勢に出れば衆院解散に追い込まれるとの 危機感が背景にある。国会召集の遅れで年内解散を困難視する声も出始めた。 「特例公債なしで財政運営は不可能。危機感を野党にも共有してもらい、次期国会で速やかに可決すべく協力を 呼びかけていく」 野田首相は３日、連合中央委員会でこうあいさつした。同法案が成立しないと「１１月末には財源が枯渇する」 （財務省）と言われ、行政サービスに影響が出る恐れがある。だが、藤村官房長官は３日の記者会見で「（民主、自民、公明）３党の協議がまず必要。それを見守っている」と述べるだけだった。首相は来週以降、自公両党に党首会談を呼びかける意向で、岡田副総理らは自民党が２０１２年度予算の減額補正の具体案を示せば柔軟対応する考えも示している。自民党は年内の衆院解散実現を目指し、同法案の成立に応じる条件として「解散時期の明示」を求める 構えを崩しておらず、政府・民主党には「国会を開けば新閣僚が狙い撃ちされる」との警戒感もある。岡田氏は「審議のメドが立たなければ、開くだけの意味が見いだせない」と臨時国会を開かない可能性まで示唆して揺さぶるが、自民党に軟化の兆しはない。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121004-OYT1T00277.htm ----------------------------------------------------------------------------- 樽床総務相側に献金780万円 破産法違反で有罪役員から樽床伸二総務相が代表の民主党支部が、破産法違反事件で有罪判決を受けた 不動産会社の男性役員から逮捕前に計７８０万円の献金を受け取っていたことが４日、関係者への取材や政治資金収支報告書の記載で分かった。
支部の関係者によると、男性役員は古くからの後援者の１人。政治資金収支報告書によると、１７年から２１年まで、毎年複数回に分けて計７８０万円の献金があった。支部の事務担当者は「事件が起きる前に受けた献金で、返還を含めて対応は白紙だ」と話した。平成２２年と２３年は献金を受け取っていない。 男性役員は２３年９月、東京都大田区にあった医療法人財団の破産をめぐり、資産分配などを免れるために債務を仮装したとして東京地検が破産法違反罪などで起訴。東京地裁で懲役２年、執行猶予４年の判決が確定した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121004/crm12100422210036-n1.htm 安倍自民総裁、田中法相辞任を要求自民党の安倍晋三総裁は４日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「事実なら、当然われわれは要求をしていかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。 （2012/10/04-16:29） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400669 ------------------------------------------------------------
公債特例法案と引き換え解散と予想
していたら大臣の不正献金問題続出
国会を開くと自分達が不利になるので
国会を開かないで国民生活は放置。
こんな政権与党見たこと無い。
国会議事堂前でデモが起こるぞ。
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沖縄知事 オスプレイ巡り首相と会談へ沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機オスプレイを巡って、沖縄県の仲井真知事は、週明けの今月９日にも野田総理大臣と会談し、オスプレイの配備を中止するよう求めることになりました。
オスプレイは、予定された１２機のうちこれまでに９機が普天間基地に配備され、４日から飛行訓練を始めて今月中の本格運用に向けた準備が進められています。
こうした状況を踏まえて、沖縄県の仲井真知事は、週明けの９日にも野田総理大臣と会談することになりました。 仲井真知事は、配備への反発が強まるなか、普天間基地に配備されたオスプレイが４日から飛行訓練を始めたことについて、「県民の不安が解消される前に、既成事実を作るやり方には問題がある。県民の不安を解消するため、もっと努力してもらうよう総理に申し上げるしかない」と述べるなど、不快感を示しています。 会談では、野田総理大臣に対し、配備後も県民の間に広がる安全性への不安や政府への不信感を伝えるとともに、沖縄県として、オスプレイの配備の中止を重ねて求めることにしています。 ------------------------------------------------------------------------------
▼ この尖閣諸島を中国が実力行使しだしたきっかけは鳩山元総理の「最低でも県外」発言に象徴される沖縄反米軍勢力を煽ったことだ。
もともと日本米国中国の均等外交など絵に描いた餅、日本を敵視し反日を政権安定化の柱としている中国と話せば仲良くできるなど、頭の中に大きなお花畑があるに違いない。
現民主党政権も中国の尖閣侵略行為に対抗するには米軍の力を借りなければならず、この機にオスプレイの配備も決めなければ政権担当能力が無いと知れる。
実際に自国の防衛に対して何の前向きな姿勢も示さず米軍に頼りたいと考えることは自立した国とは言えない。
沖縄で反対している人たちは中国が尖閣侵攻してきた場合、やっぱり米軍が悪い日本が悪いと叫ぶのであろうか。
なんかおかしくないか？
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