ノーベル医学・生理学賞に山中伸弥さんことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、体のさまざまな組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」を作り出すことに成功した京都大学教授の山中伸弥さんが選ばれました。
日本人のノーベル賞受賞は１９人目で、医学・生理学賞は昭和６２年以来２人目です。 山中さんは大阪市生まれで５０歳。
神戸大学医学部を卒業し、大阪市立大学の大学院で薬理学を学びました。 平成５年にアメリカに渡り、遺伝子の働きに関する研究に取り組みました。 その後、奈良先端科学技術大学院大学の教授を経て、平成１６年に京都大学の教授になり、現在は、京都大学の「ｉＰＳ細胞研究所」の所長を務めています。 山中さんは、特定の４つの遺伝子を皮膚の細胞に組み込んで心臓の筋肉や神経などさまざまな細胞に変化するまったく新しい「ｉＰＳ細胞」を作り出すことに世界で初めて成功しました。 病変が生じた細胞と同じものを体の外で再現し、培養出来るようになったことから難病の治療法や新たな薬の開発に結びつく可能性があるとして研究競争が世界的に激化しています。 山中さんの成果はきわめて高い評価を受け、アメリカの「ラスカー賞」やカナダの「ガードナー国際賞」など国内外の著名な賞を次々と受賞し、おととし、文化功労者にも選ばれています。 ｉＰＳ細胞の製造技術は医薬品の市場が大きいアメリカやヨーロッパで相次いで京都大学の特許として認められ、京都大学では、再生医療への応用に向けた研究を後押しするものとして評価しています。 国内では、神戸市の理化学研究所の研究グループが、視界がゆがんだり視力が低下する網膜の病気に対してｉＰＳ細胞を使った臨床研究の準備を進めています。 この臨床研究は来年にも始まる見通しです。 日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍の南部陽一郎さんを含め１９人目で、医学・生理学賞の受賞は昭和６２年の利根川進さんに続いて２人目です ----------------------------------------------------------------
人工多能性幹細胞(iPS細胞）概略 wikipediaより
植物は基本的には組織切片から全体を再生することができる。例えばニンジンを5mm角程度に切り出し、エタノールなどにつけて消毒し、適切な培地に入れて適切な（温度・日照などの）条件におけば胚・不定芽などを経て生育し、元のニンジン同様の形になる（組織培養）。
しかし、（高等）動物では、受精卵以外の組織はこうした能力（全能性）を持たない。一方、培養下において、すべての組織に分化し得る能力（分化万能性）を持つ細胞は存在する。一般論をいえば、これらの分化万能性を持つ動物の細胞を適切な培地にいれて適切な条件で培養しても、秩序だった組織は形成されず、細胞の塊ができるだけである。しかし、これらの細胞から組織、器官を分化・形成させることができれば、事故や病気などで失ってしまった体の部分を移植元の人体の提供なしに移植することができる。また、他人の組織移植に伴う拒絶反応の発生を抑制することも可能となると考えられる。そのため培養による組織の形成には様々な試みがなされてきた。
ES細胞はその代表例であり、体を構成する様々な細胞に分化誘導できることが知られていた。しかしES細胞は発生初期の胚からしか得ることができず、胚の採取が母体に危険を及ぼすことや、個体まで生育しうる胚を実験用に滅失してしまうことについては倫理的な問題が指摘されている。
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おめでとうございます。
受賞して当たり前の研究成果。
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2012年10月08日
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コメント（1）
ベビーブーム世代が遺す経済的な遺産が世代間闘争を招こうとしている。新たな経済問題が地平線上に姿を現している。皺だらけの顔をした問題である。高齢化するベビーブーマーという膨れ上がった世代を消化しようとする苦労は、経済成長を圧迫する恐れがある。この問題の特性と規模が明らかになるにつれて、世代間の対決は避けられなくなるかもしれない。
政治的、経済的に独自の重力を持つ世代 第2次世界大戦が終わった後、先進国では出生数が急増した。ピークを迎えた年はそれぞれ異なったが、英国、ドイツ、日本は揃ってベビーブームに沸いた。
最も顕著だったのが米国のベビーブームだ。1964年になると、戦後生まれの米国民が総人口の41％を占めるようになり、政治的、経済的に独自の重力を働かせられる規模の世代を形成した。
こうしたベビーブーマーは恵まれた人生を送り、どの年齢だった時にも前の世代を易々と上回る所得を得てきた。この世代の重さそのものが人口ボーナスを生んだ。働く女性の急増に補強される形で労働力の供給が増加したのだ。
社会の変化もベビーブーマーに有利に働いた。世帯が小さくなり、以前より稼ぎ手が増える一方で、子供が減ったからだ。また、ベビーブーマーは、折しも教育に対する見返りが劇的に高まっていた時に、米国の各世代でも指折りの高度教育を受けた世代という特性も享受した。
一度限りの恩恵 しかし、これらの恩恵は一度きりのものだった。ベビーブーマーの定年退職は、かつての労働力急増の流れを反転させることになり、若い世代は働く女性の増加から恩恵を得ることはない。
教育水準を引き上げる余地はあるが、資質に恵まれない生徒の成績を向上させることは、戦後がそうだったように、大学の学位取得を優秀な生徒にとって標準にするよりも難しく、見返りが小さい。要するに、ベビーブーマーの所得の伸びは、いくつもの一度限りの恩恵に依存していたわけだ。
また若い労働者は、ベビーブーマーを豊かにしたような、数十年続く資産価格の上昇を期待することはできない。
一部略
規模の力で政策を有利に それ以上に心配なのは、ベビーブーマーはその世代の規模を利用して、自分たちに有利な政策を実現できるように見えることだ。
各国政府は1980年代に、後れを取る自国経済を活性化するため税率を引き下げたが、それは折しもベビーブーマーが最も所得の多い年齢層に差し掛かる時期だった。
中央値に当たる米国世帯では、所得税と給与税を含めた連邦税の平均税率が、1981年の18％超から2011年の11％強に低下した。
しかし、賢明な税制改革の結果、ベビーブーマーが自分たちのために投票し続けた寛大な給付金（保険の掛け金が不十分な処方薬給付など）を賄う税収が減った。
財政赤字は爆発的に増加した。フンボルト州立大学の経済学者エリック・エシュカー氏は、1945年に生まれた米国人は全員、純額ベースで国から220万ドル近くの資金移転を受け取れると考えている。その前のどの世代よりも多い額だ。
一部略
ベビーブーマーが遺す莫大なツケ 2010年に65歳だった米国民は全体で、納税額よりも3330億ドル多い給付金を受け取る可能性がある（図参照）。
これは、25歳だった人たちが将来に残すと見られる債務額の17倍に上る。
悲しいかな、計算上は、この難題から抜け出す方法は2つか3つしかない。急速な成長は役に立つだろう。しかしベビーブーマーが残す負債は、労働力の伸びの鈍化という障害を一段と大きくする。
ハーバード大学の経済学者のカーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ両氏は、GDP（国内総生産）比90％を超す公的債務は、平均成長率を1％以上低下させる可能性があると試算している。
その一方で、米国ではベビーブーマーの時代に公共投資が減少した。GDP比の年間インフラ投資額は、1960年代初頭には3％以上だったのに対し、2007年は1％程度まで低下した。
もう1つの選択肢は緊縮財政だが、必要となる財政再建の規模は大きい。IMFは、米国の財政不均衡を是正するためには、すべての移転支出を35％削減し、すべての税金を35％引き上げる必要があると試算している。軋みが生じている政治システムにとっては、飲み込むには大きすぎる薬だ。
65歳以上の有権者の比率がまだまだ上昇する米国 エシュカー氏が行った別の調査によると、財政の不均衡は、65歳以上の人口の割合の上昇および党派的な行き詰まりに伴って拡大するという。有権者全体に占める65歳以上の人口の割合が現在の17％から2030年には26％に上昇する見込みの米国にとって、これは厄介なニュースだ。
こうなると、残るのは3つ目の可能性だ。インフレである。
戦後のインフレは米国のGDP比の公的債務残高を35％引き下げる一助になった。今以上の物価上昇は、別の理由でも有益かもしれない。ロゴフ氏は、5％の物価上昇が数年間続いていたら、家計の債務をもっと早く減らす助けになったと考えている。
米連邦準備理事会（FRB）の政策決定委員会のメンバー2人を含む他のエコノミストは今、金利がほぼゼロである以上、FRBは回復のスピードを上げるためにインフレ率の上昇を容認すべきだと主張している。
世代間闘争は不可避 世代間の隔たりは、この計画を受け入れ難いものにしている。若い労働者は一般に債務者であり、実質金利を引き下げるインフレの恩恵を受ける。一方で、貯蓄を多く持つ中高年は、同じ理由からインフレを嫌っているからだ。
セントルイス地区連銀が最近発表した論文は、国の高齢化が進むにつれ、インフレに対する耐性が低下することを示している。論文の執筆者たちは、中央銀行はある程度の世代間の再分配を達成するためにインフレを利用できるという理論を立てている。
しかし、FRBに景気拡張的な金融政策の打ち切りを求める圧力はかなり強く、共和党を筆頭に、次第にベビーブーマーの優先事項に突き動かされるようになっている。
ベビーブーマーの政治力は恐るべきものだ。しかし、遅かれ早かれ、計算から逃がれられなくなる日が訪れる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36218 ----------------------------------------------------------------
この国の社会を継続させるためには、
政策を団塊世代の価値感から
転換させねばならない。
▼ 昨日、仲間内でバーベキューパーティがあった。２０歳代から６０歳代まで３０人弱が集まっていたのだが、やっぱり団塊の世代が多く若い人が少ないという社会のを写したような年齢構成であった。
この自分をも含め長い間団塊の世代の価値観をマスコミを中心に植えつけられてきたと思う。「戦後民主主義」、「経済成長」など当たり前のように考えられてきた価値感はただ単に一時期の現象を永遠に続くものと勘違いしてきたのではないだろうか。
今の若い世代は成長という事柄を信じていない、世代間の価値観は明らかに違っている。戦後のべビーブーマーだけが労働とその対価を不適正に享受し、またその人口が突出して大きいだけそれに続く世代はツケを払わされる。本来は団塊世代のツケは団塊世代が支払うべきものなのだ。
やはりインフレ政策しかないのだろうか。
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