自分の国の残虐行為は無視して嘘の慰安婦問題を国連で叫ぶ韓国

韓国軍によるベトナム民間人大虐殺

 

この厚顔無恥

まず自分達が国連で謝罪せよ

ベトナム戦時中の民間人大虐殺

 

韓国、国連委員会で慰安婦言及へ−法的責任求め日本を名指し

聯合ニュースは１日、韓国政府が米ニューヨークで３日に始まる国連総会第３委員会（人権）で、日本を名指しして従軍慰安婦問題に直接言及し、法的責任を認めるなどの対応を取るよう求める方針だと報じた。政府当局者の話として伝えた。

韓国の金星煥外交通商相は９月２８日の総会一般討論演説で「戦時の性暴力」との表現で初めて慰安婦問題に言及した。 韓国は人権を中心議題とする同委員会で、さらに踏み込んで問題を取り上げることで、日本への働き掛けを強める狙いだ。

韓国は、「慰安婦問題は解決済み」とする日本政府の主張の「不当性」を指摘し、日本に法的責任を求める見通し。

北國・富山新聞　2012/10/1 18:18
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/newspack/kokusai2012100101002098.html
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▼　韓国は遡及法がまかり通る未開の国である。

 

世界大百科事典では次のように説明している。

じごほうのきんし【事後法の禁止】

行為後に施行された刑罰法規に遡及効を認めて施行前の行為を処罰することは許されない，という遡及処罰禁止の原則をいう。これは，国民に自己の行為が処罰されるか否かについての予測可能性を与え，行動の自由を担保するという自由主義の要請に基づくもので，罪刑法定主義の重要な内容をなすものである。日本国憲法39条は，〈何人も，実行の時に適法であった行為……については，刑事上の責任を問はれない〉として，事後法の禁止を憲法上の原則として承認している。

http://kotobank.jp/word/%E4%BA%8B%E5%BE%8C%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2

 

▼　しかし反日法（過去にさかのぼって日本に有利な行為をしたり日本関係の仕事をして私財をなした企業や人物の財産を没収できる事後法）の施行など、反日であれば法的に矛盾していても感情的に許されるという間違った法律で収められた国である。

　だから彼らに向かって過去に条約が結ばれているとか、法律で処理されたとかいうことは、反日自体が目的の彼らにとっては意味を持たない。何を行なってその時点で問題を処理したとしてもまた言い出すのである。いくら謝罪をしたとかいくら賠償を行なったとかは関係ない。彼らにとって日本の謝罪対応は美味しいごはんであり、また腹が空いたら要求するものであるからだ。

 

▼　本来は彼らの収まることのない要求に対応するには、論理的に具体的に声を上げて反論していくのが正道であり、言葉少なに「解決済み」と取り合わないのは効果がない。

　日本維新の会の橋下さんが竹島問題などで国際司法裁判所に提訴すればよいと言及している、また共同管理で経済水域での漁業協定を再確認するとも。確かに相手の一方的実効支配している現実を打破するため揺さぶりの効果を期待してかもしれないが、相手は法律で縛られない未開の人種なのである、都合の良いことは声高に主張するが都合の悪いことは論理矛盾もお構いなしに感情に訴える。これが日本や東アジアに無関心な欧米では一定の効果を持ってしまう。

 

　こういう状況では韓国の言論には大きな矛盾があると印象つけなければならない。従軍慰安婦の問題では過去から現在に至るまでの半島人の売春が大きな産業であり中間業者が介在していること、また戦争犯罪ではベトナム戦争の際に大きな問題を現地に残していることを拡散すべきだ。

　これにより言われ無き従軍慰安婦の強制問題は矛先が鈍るかもしれないからだ。