維新公約判明！「外国軍の国内駐留全廃」「キャリア官僚は４０歳定年」

 

　日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が２６日、明らかになった。原案の要旨は以下の通り。

 

　【基本理念】

　「自立」個人、地域、国家の自立。「自由」あらゆる既得権益を打破。「保守」皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する。

 

　【憲法改正による統治機構改革】

　任期４年の首相公選制。道州制によるガバナンス改革を行い、道州に課税権を移譲する。政権公約など重要項目以外は政党の党議拘束を外す。

 

　【行財政改革】

 

　衆院定数を２４０人に削減、歳費などの経費も３割削減。キャリア官僚の４０歳定年制。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。

 

　【外交・防衛】

　日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方４島については、妥協しない。国連安全保障理事会の常任理事国入り。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、法整備を行う。２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。

 

【経済・雇用・税制】

　日銀に１００兆円規模の「経済復興基金」設置。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加、自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大。法人税率を半減。負の所得税・ベーシックインカム（国民への最低生活保障）的な考え方を導入。

　【社会保障制度改革】

　年金は積み立て方式に移行。高齢者向けの社会保障関係費の圧縮。歳入庁を設置。

　【農業】

　農業版整理回収機構の設置。戸別所得補償制度は専業農家に限定。

　【エネルギー】　

　既設の原子炉を持つ原発は２０３０年代までに全廃。安全性の高い「世界最高水準の原発」は輸出。

　【教育改革】

　日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育を行う。教育委員会制度の廃止。

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▼　これ、報道が先行しているが原案というものだろう。メモレベル。

各項目の重要度や大きさがばらばら。橋下さんがダメ出しをするのも分かる。