社会保障財源、相続税中心に　

橋下氏、大阪市役所でで記者団の質問に

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、維新が掲げる「消費税の地方税化」が実現した場合の社会保障財源について、「相続税を中心に考えるべきだ」と述べた。
市役所内で記者団の質問に答えた。
橋下氏は「高齢化社会になれば、亡くなる方も増えてくる」と指摘。その場合、相続税収の増加が見込まれるとの認識を示す一方で、「消費税を１０％に上げたとしても（その後の）税収は一定なので、（増加する社会保障費とは）どんどん差が開いていく」と述べ、消費税の増税分を社会保障費に充てることに反対した。　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103100697
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▼　自分はこの相続税増税に賛成なのだ、日本は歴史上未曾有の国難に陥っている。このような少子高齢化という問題は今後も起こりそうにない、一回きりの大きな問題であり社会矛盾である。世代間でここまで年金や資産の格差が起こってしまい、高齢者の社会保障費の増大に若者が耐え切れない。

　高齢者が自分たちの資産で自分たちの社会保障を負担すべきであり、彼らが持っている資産は結局はこの７０数年で作られたものが多いはず。この社会経済の変遷の中で蓄財した高齢者と芽の出ない若者世代、消費税の増税では勤労世代に負担がかかりすぎる。

　橋下さんの相続税増税は税率UPよりも基礎控除枠を無くすということか。

基礎控除額は１０００万　X　相続人数　＋　５０００万

例えば夫が亡くなり妻と子供３人が相続するとなると、１０００X４＋５０００＝９０００

つまり葬式代を引いた資産が９０００万以下なら無税となる。

これを橋下案では基礎控除枠が無くなって全て課税対象になるのだろうか。

ただ軽減措置が出るだろうし抜け道も出てくるだろう、節税は合法的行為だから。