維新・太陽の溝拡大＝橋下氏、石原流に不信感

　衆院解散を１６日に控え、日本維新の会と太陽の党の間で溝が拡大している。太陽の石原慎太郎共同代表が、太陽や維新と政策面で隔たりの大きい減税日本との合流を一方的に発表したためだ。維新の橋下徹代表は、政策の一致を置き去りにして「大同団結」を優先する石原氏に不信感を強めており、「第三極」結集は一段と不透明になってきた。
　「日本維新大連合という形で、統一の党でやらなければならない」。石原氏は１５日、減税の河村たかし代表（名古屋市長）との共同記者会見でこう語り、太陽、減税、維新、みんなの４党が一つの党に収まることが必要と訴えた。
　石原氏は、民主、自民両党に対抗するには政策の差異にこだわらず、第三極が結集することが不可欠との立場だ。消費増税などの基本政策で主張が異なるのに減税との合流を決めたのもそのためだ。
　しかし、維新と減税は政策面で折り合わず、連携協議が暗礁に乗り上げた経緯がある。それを考慮しない石原氏の突然の動きに、橋下氏は１５日、記者団に「先に太陽と河村氏のところが合流となれば、そこでやっていただいて」と述べ、不快感を表明。「（太陽とは）合流でない形、共闘できるのかを探っていかないといけない」と、合流にも難色を示した。
　石原、橋下両氏は１６日、解散前に都内で会談し、連携の在り方を協議する。橋下氏は１５日の記者会見で「そこで最後の判断をする。これ以上やっても仕方ない」と語り、協議打ち切りも辞さない考えを示した。（2012/11/15-21:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111501028

---------------------------------------------------------------------------

▼　第３極の大義が『中央集権、官僚支配政治の打破』であるならば第３極であるすべての党が合流する必要はない。

　例えば関西と東海、首都圏では住民ニーズが違うはずでそれぞれが地域政党として頑張れば良い。消費税も地方税化するならば関西と東海が違っても構わない、原発政策にしても容認する地域と反対する地域があっても良い（それがなされるならば）。地域政党が国政へと出て行くならば完全に合流する必要はない。

▼　石原慎太郎氏は完全に浮き足立っている、維新との合流を欲しているがこの間橋下氏は『政策の合致が必要』という意見を変えていない。石原氏が声高に連合を叫ぶのは単に維新と一緒になりたい、橋下さんが欲しいのである。これは河村減税日本も同じことで結局は維新と戦いたいのだ。だが維新サイドからすれば何のメリットがあるのか、石原太陽（たちあがれ）と河村減税（親小沢）が政策の違いを棚上げにして合流するとすれば国民はそっぽを向くだろう、それに維新が合流すれば６０％を超える無党派を取り込めない。

　橋下さんは合流を嫌うだろうから明日は荒れると思う。