後ろに小沢＝嘉田滋賀県知事、新党立ち上げを模索

小沢が操る左翼政党

社民と民主の中に割ってはいる

果たして狙う月原発の有権者のターゲット層が小沢を受け入れるか？

自民や民主から総攻撃を受けたとき反発できないだろう。

 

 

嘉田滋賀県知事、新党立ち上げを模索

衆議院選挙まであと20日。26日は、選挙の争点の1つの原発政策をめぐり、さまざまな動きや発言が相次いだ。
各党の動きに、国民の厳しい目が向けられている。

今なお、原発事故の苦しみとともにある被災地・福島の有権者は、「原発は危ないですし、止めてほしいと思います」、「やはり、原発問題に慎重に対応していただきたいなと思うんですね」などと話した。
震災後初めて迎える総選挙を前に、各党の原発政策に厳しい目が向けられている。

日本維新の会の橋下代表代行は、26日夜の福島を手始めに、26日から東北6県での遊説に入る。
橋下代表代行の原発をめぐる以前の主張は、2030年代の原発ゼロを明確に訴えていた。
しかし、太陽の党との合流後、「ゼロを目指す」という表現を控え、原発稼働のメカニズム、ルールをただすという方向へ。

あくまで、脱原発依存の方向性は変えないとしているが、維新との合流を模索する動きもあったみんなの党の渡辺代表は、「みんなの党は、明確に脱原発、原発はゼロにする。橋下さんも全く同じだったはずなんですね。太陽の党と一緒になっちゃったら、どうもボケちゃったと...」と批判している。

一方で26日、第3極の中で、新たに脱原発を旗印に合流を目指す動きが明らかになった。
26日、国民の生活が第一の小沢代表は「もうこれ(原発)はやめて、新しいエネルギーをもって、再生可能、クリーンなエネルギーに変えていく」と述べた。
小沢代表率いる国民の生活が第一と、つい先日に旗揚げした減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党が合流し、新党結成を検討していることが判明した。

さらに、「卒原発」を主張する滋賀県の嘉田 由紀子知事が、新党立ち上げを模索していることも明らかになり、みどりの風を含む3党が、嘉田知事のもとで大同団結する可能性が浮上した。
26日午後、嘉田知事自身が語った。

午後5時20分ごろ、滋賀県の嘉田知事は「なかなか1本にまとまらないなということで、皆さんと意見交換している段階です。まだ何も決まっておりません」と述べた。

こうした動きを、今度は維新の会が批判した。
日本維新の会の松井幹事長は「(脱原発)言うのは簡単ですよ。それをやるために、どれだけの議論をし、そういう制度設計をしてきているかです」と述べた。
それぞれの主張がぶつかり合う一方、全力で2030年代に原発ゼロを目指すと主張する野田・民主党。
26日午前、愛知・安城市で、野田首相は「第3極、第4極の動きもあります。こちらは、どういう方向性に向かっているかわかりません。わたしたちは、2030年代に原発稼働ゼロを目指す」と述べた。
しかし、かつて世界に発信した目標との両立に苦しむ可能性がある。
それは、当時の鳩山首相が掲げた、2020年までに温室効果ガスを25%削減するという国際公約。
脱原発を実現するためには、当面、電力の多くを火力に頼ることが予想され、目標達成は容易ではない。
おりしも、中東カタールでは、26日から地球温暖化対策を強化する国際会議「COP18(気候変動枠組み条約第18回締約国会議)」が開幕。
原発の今後の在り方は、日本だけの問題ではない。
福島原発での事故前は、原発推進の立場だった自民党。
17日、自民党の安倍総裁は、「中長期的にはですね、原発への依存度を減らしていく...」、「再生可能エネルギー分野について、国家資源を投入していく中で、ベストミックスを10年以内に確立していく」と述べている。
また、原発政策について、公明党の山口代表は「1つは、省エネ技術をさらに磨いて、同じエネルギー消費でも、経済成長が果たせるような道を進めなければならない。もう1つは再生可能エネルギー。ここに新たな技術開発と、その普及...」と述べた。
共産党の志位委員長は「『即時原発ゼロ』の実現を図ること、再稼働については絶対やらずに、停止したままで廃炉のプロセスに入ること」と述べている。

FNNは、原発の政策について各党へのアンケートなどをとりまとめた。
直ちに原発をゼロにするよう主張しているのは、共産、社民の2党。
共産党、社民党の「直ちにゼロ」とは一線を画して、段階的だが、国民の生活が第一も原発ゼロの方針。
社民党が先週、公表した選挙公約では、現在稼働している原発を直ちに停止して、新たな原発の建設はすべて中止するとしている。
これに対し、即時原発ゼロとは一線を画し、段階的や年度を区切り脱原発を掲げているのは、民主党、国民の生活が第一、みんなの党、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党、公明党、日本維新の会、新党改革、みどりの風、新党大地・真民主、そして国民新党と、自民党を除く、ほかの政党すべてということになる。
国民新党は、再生エネルギーの実用化によって、原発の比率の引き下げを主張する。
また新党大地・真民主は、脱原発と同時に、ロシアとの天然ガスなどのパイプライン化の実現を訴えている。
自民党は、原発政策については、10年以内に、ほかの電源とのベストな構成を示すと主張している。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00236073.html

------------------------------------------------------------------

▼　今日の報道ステーションは嬉々としてこの新党を報道していた、現状の情勢では自民党と維新の会という右派が過半数を獲得しそうな勢いだからだ。そしてこの新党を「やっと第三極ができた」とまで評していた。

　だが、この新党は脱原発を争点とするとしか分かっていない。社民や共産のように即時撤廃を唱えないのなら民主党と全く変わらない、このような主義主張に賛同する有権者は基本的に左派リベラルなのだから民主党や社民党支持者のはず。

 

　つまりこの政党は民主党と票の食い合いすることになる、当然民主党は反発するだろうし自民党も小沢氏がまたぞろ裏に回って軽い党首を担ぐという構図と批判するだろう。共産党も社民党も攻撃するのでは。

　明らかにこの脱原発新党がターゲットとしている有権者は自民党的なものが嫌いなはず、とすれば小沢氏が裏に隠れている状態を良しとしない。

 

　脱原発依存とは自民党以外の全てが主張していることで、我々だけが出来ると言うことで投票する人はどこにいるのだろうか。