年金制度は持たない＝民主の言う最低保障年金でも駄目

 

 

▼　このブロクを４年前に始めたときから考えどころだったのだが、自民党の年金改革も民主党の年金改革も全く駄目、カタストロフィーはそこまで来ている。選挙前の３党合意の国民会議など、駄目な政党が寄り集まって談合したところでなんにもならない、時間だけが無駄にすぎる。

　民間企業の平均給与のピークは１９９７年だそうでその時点で４６７万円、それが１４年後の２０１１年には４０９万円に減少した。率にして１３％ダウンであり一年に１％ずつ下がって来ている。これはパートやアルバイトでも年間を通じて勤務すれば算入されるので、一概に正社員が下がったとは言い切れないし日本国中の公務員やみなし公務員が労働者の１０％はそれほど下がっていないだろ。

　

▼　以前にも書いていると思うが、給与を下げるということは非常にむつかしい下げられた労働者がその収入に即した生活にチェンジできないからだ。自分はリーマンから自営業にドロップアウトした時には以前の自分ひとりの収入を夫婦で休みなく働いて稼ぐようになった。ところが住んでいるところから生活スタイルまで全て変えないとやっていけない。１０年かかってやっと徐々に合わせた次第。

　安倍総裁が金融緩和でインタゲをするそうだが、貧乏になったとか格差が広がったとか動きの悪い層が貧乏くじを引くと思う。でも日本は金が回らないからジリ貧になっていて資産をもっている老人世代が社会のために使わないからだな。

　金融緩和と規制緩和で社会的不公正を是正しないといけないけれど、選挙前なのであの維新の会でさえ相続税のことを言わなくなった。生活保護費のレベルを国民年金の合わせること、生活保護者の医療費は一部負担とすること、老人医療制度の負担をあげること、リバースモーゲージをおこなうこと、そして高齢者は最低賃金制度をとっぱらうこと。

 

自民党の１００兆円建設国債で公共投資も悪くないが、新しい分野を育てるために規制緩和を同時にやらないとね。