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【尖閣国有化】
安保適用明記の米法案に反発 中国外務省談話「介入するな」
2012.12.23 17:04
中国外務省は２３日、米上下両院が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日米安全保障条約第５条の適用対象と明記した２０１３会計年度国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。
談話は「釣魚島は昔から中国の固有の領土だ」と強調、その上で「中国を含め第三者の利益を損なうべきではなく、ましてや他国間の領土紛争に介入すべきではない」と主張した。
一方、２３日付の中国共産党機関紙、人民日報は「中国の主権や内政に対する乱暴な干渉だ」と同法案に反対する評論記事を掲載。米議会のこうした動きは、尖閣問題の解決を促すことにはならず、北東アジア地域の平和と安定という大局に不利益をもたらすと指摘した。（共同）
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▼ 米国は自由世界を守るという安全保障の信用を確保したい、ただ単にそれだけではなく米国の軍需産業のマーケットを確保したい。国を守るということはコストがかかることを日本国民は認識すべきだ。
ぞのコストは以前から負担していた、自発的に国防費という観念で負担していたのではなく米国の経済的諸条件を呑むということでもあった。今回でいえばTTPであり沖縄の米軍再編などの前進が短期的な条件なのだ。
▼ 日本が独自で国防を担うにしても多国間の安全保障を構築することにしても国を守るという目的は同じであるから、日本としての国防意思を明確にすることが重要。コストがかかることも自明の理なのだ。
▼ 何年か前までは日本の進むべき道は「北欧のような高負担高福祉」か「米国のような低負担低福祉」かという日本が取れる可能性のありえない二項対立が提示されていた。これは民主党社民党などの妄想社会主義先導家によるデマゴーグなのだ。そりゃ人間だから高福祉のほうが良いに決まっている、しかしそれに見合う負担がどうであるかを言わないまま現実を見ないまま長い迷走次期が経ってしまった。
ちょっと考えが回る人なら現実の社会と理想社会の違いが大きく違っていることは分かる、マスコミの人間だって分かることなのに何故本筋のことを主張しないでいたのか。結局マスコミはイデオロギーに犯され国民をミスリードする張本人だったのだ。
▼ 結局米国が言うように自由と民主主義社会という価値観を守るか独裁でも国力を拡大するかという対立に帰結するのだろうか、それとも今の空腹を満たすために生活領域を移動する流浪の民となるのだろうか。
日本人とはこの東アジアで龍の形をした火山列島に住んでいるからしての存在であり、世界に広まってもその価値観を持ってこその日本人。
世界中の人々がひとつの価値観で仲良く融和するなんて発想は持ち合わせていない、中国人は中華思想、朝鮮人はウリナリ思想。それらを乗り越えて融和できると主張するならそれは宗教である。
日本は信仰の自由があるが、政教分離の国でもある。
日本人が自立するということ、なんと戦後半世紀以上も経ってからそのドアの前にたどり着いたのだ。
自分たちで憲法を作る。
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