旧財閥系企業本社の大阪移転に石原都知事が言及

 

 

 

24日、都知事定例記者会見において、石原慎太郎都知事は三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの旧財閥系企業が本社を大阪に移転することに言及、ネット掲示板で物議を醸している。

東京都公式サイト「都知事の部屋」（http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm）にアップロードされた動画で確認すると、問題の発言は都知事の定例記者会見で、フリーランスの記者の質問に答える形で始まる。

先日の都議会の定例会の施政方針演説で、知事が24年度予算は都税収入が5年連続で減少していると述べていますが、昨日の発表で、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行そのほかパナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表しましたが、それによって税収がおそらくかなり下がると思いますが、その点に対して、知事の見解をお願いします。

   この質問に対する都知事の返答は以下の通り。

困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。敵に塩を送るつもりはないけど。

この発言がネット掲示板に紹介されると、ネットユーザーから「いよいよ大規模な首都圏脱出の始まりか」「なんでニュースになってないのか」など、様々な反応が寄せられている。

また、一部ユーザーからは「（本社移転の情報は）どこで発表されたんだよ」とフリーランス記者の情報の正確性に疑問の声も寄せられているが、実際には、上記の大阪移転が浮上した企業はいずれも正式な発表をしていない。真偽は不明ながら、思わぬ形で浮上した騒動に渦中の企業はどう答えるのだろうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/6317909/

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▼　この発言を知事の部屋の動画で確認した。

　石原都知事は企業本社移転の話を事実として返答している。

　この話は大きなことで、財閥系企業が東京本社を大阪へ移転検討していることは日本全体の経済活動に大きな影響を与えるものだ。確かに首都圏は直下型地震の発生確率が何十％とか言われているので大企業としてはリスク分散を取ることは常識。そして放射能。

　首都圏の災害リスクと大阪を中心とする関西の改革が企業の背中を押しているのだろうか。

　大阪も企業誘致に応じた会社には優遇策を出していたし。

　これからは東京一極集中は終わるのだろう。

 

　富士山だって噴火するかもしれないし、第二関東ローム層が出来てしまうかもしれない。昔、富士山が噴火するという噂が駆け巡った時、勤めていた会社がやっぱり関西へ機能移転する案を出していたことを思い出した。