橋下市長“末期症状の中での期待”■野田内閣の支持率は
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた 番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは1615人で、67%に当たる1074人から回答を得ました。 それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント上がって33%だった のに対し、「支持しない」と答えた人は先月と同じで48%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「人柄が信頼できるから」が29%だった のに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が28% などとなっています。 ■“社会保障と税の一体改革”については 次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、 「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が41%、「まったく 評価しない」が17%で、「評価しない」と答えた人が「評価する」と答えた人を20ポイント上回りました。 また、一体改革の中で、政府が消費税率を引き上げるための法案を今の国会で成立させるとしていることに ついて賛否を聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が35%でした。 ■大震災・原発事故への政府の対応は 一方、東日本大震災が発生して1年になるなかで、政府の震災対応を全体として評価するかどうか 尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が44%、 「まったく評価しない」が13%でした。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応については、「大いに評価する」が2%、 「ある程度評価する」が16%、「あまり評価しない」が48%、「まったく評価しない」が30%でした。 ■“大阪維新の会”について
このほか、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が、次の衆議院選挙で議席を獲得し国政に影響力を 持つことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が21%、「ある程度期待する」が41%、 「あまり期待しない」が25%、「まったく期待しない」が9%でした。 ■衆議院の解散・総選挙の時期 そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く行うべきだ」が10%、「新年度予算案の 成立後すみやかに行うべきだ」が19%、「今の国会の会期末までには行うべきだ」が12%、「年内には行う べきだ」が14%、「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が34%でした。 ■橋下市長“末期症状の中での期待” NHKの世論調査の結果について、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は12日夜、記者団に対し、 「今の政治がうまく機能していたら、こんな地方レベルの政治集団がそこまで期待されることはないが、 どういう候補者で、国政に足をかけるのかも示さないなかで期待してもらえるのは、今の政治が末期症状 なんだと思う」と述べました。そのうえで橋下市長は「教育、公務員制度改革、財政改革など、国政政党が できないことをやってきた自負はある。国政政党ではできない新たな政策の試みに踏み込んできたので、 しっかりやれば国民の皆さんが応援してくれることを実感しており、できるかぎりのところまでやっていきたい」 と述べました。 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331650712/ ------------------------------------------------------------------------
▼ 日本の為にはすぐに解散総選挙して政治の停滞を動かすことが一番。
民主党は未曾有の惨敗をするだろうから、参議院で抵抗することはより自分達の首を絞めることになるだろう。
でもすぐに解散はなさそうな雰囲気。
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2012年03月14日
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