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２０万人が年金不正受給 ギリシャ、８６０億円損失

 

２０万人が年金不正受給　ギリシャ、８６０億円損失

2012.4.26 09:47

　２５日付ギリシャ主要紙カティメリニによると、同国のクトゥルマニス労働・社会保障相は２４日、政府のこれまでの調査で約２０万人が年金や社会保障費を不正に受給していたことが判明し、支給を停止したと明らかにした。

　これにより、年間最大８億ユーロ（８６０億円）に上る社会保障基金の損失を食い止めたという。２０万人は人口の約２％。

　財政破綻状態のギリシャ政府は、同国に金融支援する欧州連合（ＥＵ）などの圧力で年金制度改革を推進。政府の調査で昨年、死者への年金支払いや１００歳以上の約９０００人が年金を受け取っている不自然なケースが次々と発覚した。盲人を装い障害者手当を受給していたタクシー運転手の摘発例もあった。

　政府は、不正受給者に対し返還を求める訴訟を起こしている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120426/fnc12042609480007-n1.htm

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▼　就業者の２０％が公務員、国民の２％が年金の不正受給。政治が混迷し財政破綻。

小沢元代表に無罪判決＝そうは甘くない、天網恢恢疎にして漏らさず

“４億円処理 その場しのぎ”

 

裁判長は引き続き判決理由を読み上げています。
「指定弁護士は、４億円を分散入金したなどの経緯について、石川議員が４億円の形成過程が公にできない寄付金として政治資金規正法違反にあたると危惧したことと主張する。一定の合理性はあるが、石川議員はこれを公判で否定し、直接の証拠もない。石川議員が４億円の違法性を認識していたと認めるほどの事情はない」と述べました。
また「石川議員が、小沢元代表が多額の資金を持っているのは当然の事実であると言っているが、持っていることと４億円を陸山会の土地の購入に充てたことは別のことだ。石川議員は簿外処理をしたことを否定しているが、簿外処理だと認められる」と判断しました。
「平成１６年から１７年にかけて石川議員は立候補の準備で多忙を極めていた。本件４億円で土地の売買をしようとしたけれども、先輩秘書のアドバイスや陸山会の慣行もあり、融資決済をしようとした。ところが融資決済を行ったのが土地の売買を行う日に近かったため間に合わず、４億円を隠そうとしたのは、巧妙な計画を熟慮して行ったことではないと考えられる。小沢元代表から借り入れた４億円の処理についても、後任の池田元秘書に任せるなど、その場しのぎの行動だった」とも述べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014732421000.html

小沢元代表に無罪判決

 

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で 強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮３年。平成２１年５月に導入された強制起訴制度による判決は２例目で、いずれも無罪となった。
　無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。

　小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成１６年１０月に支払った土地取得費 計約３億５２００万円を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に支出として 記載した、などとして強制起訴されていた。

　小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。
　（１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無−が争点となった。

　小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を得た」とする元秘書らの供述調書がほぼ唯一の直接証拠だったが、東京地裁は２月、取り調べに「利益誘導や圧力があった」として 大部分を退けた。

　検察官役の指定弁護士側は、小沢被告が署名した融資書類などの間接証拠を積み重ね、「小沢被告の指示や了解なしに元秘書が独断で虚偽記載をすることはない」と主張。
　弁護側は「検察の『妄想』から始まった事件で、本件はその残滓（ざんし）だ」としていた。
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120426/trl12042610020004-n1.htm

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▼　国民がこの小沢裁判に期待したことは、土地購入に使用された４億円という資金の出所が闇献金などのやましい出所ではないのかという疑念を晴らしたいからだ。この事件に関して小沢元代表はのらりくらりと時間稼ぎばかりを行い、全く説明責任を果たしていない。だからこそ検察審査会において強制起訴され真実の解明が行なわれるのではないかと期待していたと考える。

 

▼　この裁判は虚偽記載の有無と秘書との共謀性が争点であり、４億円の出所や犯罪性を争点としていない。つまり小沢サイドが「勝訴した無実だ」と強弁したところで一般の国民は「小沢さんは身奇麗な政治家で裁判によってそれが証明された」とは考えていないであろう。

　ところが民主党小沢グループは裁判によって小沢氏の清廉潔白が証明されたと主張するだろう。自民党や公明党はもちろんこのブログのように「限りなく黒に近いグレーであり有罪と証明できるだけの証拠がなく、検察の強引な捜査が失敗した」という主張をするだろう。

 

▼　さて民主党内部ではもちろん小沢グループの巻き返しが強くなり消費税増税法案を推し進める野田総理はますます窮地に。自民党は小沢一派を切れば法案に載ると主張するだろう。

 

　民主党は割れるのだろうか。とりあえずまともな政権運営は出来ない、誰も筋書きが書けないままクライマックスへとなだれ込む気配がする。