核燃料処理:全量直接処分が最安 総事業費試算やり直し

直接地下埋設処分

 

原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の今後を検討している内閣府原子力委員会の小委員会は２７日、処理方法ごとの総事業費に関する試算をやり直した結果を公表した。使用済み核燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」は、前回の試算では最も割高とされたが、一転して最安となった。国の従来方針の「全量再処理」は逆に最も高くなり、政策転換に結びつく可能性がある。

 

　新試算は、２０３０年までに発生する

使用済み核燃料の処理がすべて終わる約３００年先までの総事業費を、

 

▽全量再処理

▽全量直接処分

▽両方を併存

−−の３方法ごとに計算。

 

全発電量に占める原発比率が

（１）３０年に３５％

（２）同２０％

（３）２０年に０％

−−の３ケースを想定し、比較した。

 

　原発存続を前提とする（１）と（２）で、全量直接処分は１１．８兆〜１４．１兆円となり、全量再処理や併存をそれぞれ４兆円程度下回った。再処理する必要がなくなる脱原発シナリオの（３）だと全量直接処分に８．６兆〜９．３兆円かかるとされた。

 

１９日に示された前回試算は、３０年までにかかる事業費に限定して比較した上、全量直接処分の費用に六ケ所再処理工場（青森県）の未償却費や廃止費用など約５兆円を上乗せしたため、他の方法より２兆円程度高くなっていた。これに委員から異論が相次ぎ、鈴木達治郎座長が再試算を表明していた。

　政府の「エネルギー・環境会議」は、小委に３０年までの核燃料サイクル費用を含めた「政策の選択肢」を求めており、小委は二つの試算の扱いを議論する。

http://mainichi.jp/select/news/20120428k0000m040054000c.html

----------------------------------------------------------------------

 

▼　関電の大飯原発の再稼動に関して地元自治体への安全説明があったが、事故が起きた場合の被害エリアはずっと大きい。