原発事故相 関西広域連合と議論＝伝言を伝えただけの細野もなー

 

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、１９日、関西広域連合と 細野原発事故担当大臣が意見を交わし、細野大臣が、運転再開に理解を求めたのに対し、大阪市の橋下市長や京都府の山田知事らは、政府の取り組みを批判しました。

大飯原発の運転再開に慎重な立場の関西広域連合の会合が、１９日、大阪市内で開かれ、細野原発事故担当大臣が、政府の方針を説明するため、原発の関係閣僚として初めて 出席しました。

この中で細野大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて政府がつくった安全基準で、大飯原発の安全確認を行い、福島と同じ規模の津波が来ても対策は十分 取れていると説明し、運転再開に理解を求めました。

これに対し橋下市長は「なぜ政府が原発問題で国民の信頼を得られていないか、よく分かった。福島と同じレベルの対策では、安心できないというのが多くの国民の感覚だ」 と批判しました。

さらに「原発がどうしても必要だという場合にも、動かし方はいろいろある。臨時なのか１か月なのか２か月なのか。ずっとフル稼働していくような政府の説明に、国民は信頼を 寄せていない」と述べ、仮に運転再開する場合は、条件を付けて限定的に行う方法もある と指摘しました。

また京都府の山田知事や和歌山県の仁坂知事も、政府の安全基準の作成に国の原子力安全委員会が関わっていないことや、原子力規制庁の創設が遅れていることを指摘したうえで、 「新しい組織ができるまでは原発を動かすべきではない」と述べ、運転再開を急ぐ政府の 姿勢を批判しました。

細野大臣は「安全対策に終わりはなく、大飯原発については特別な監視体制の構築を急ピッチに進めている」と答えましたが、議論は平行線のまま終わりました。

細野原発事故担当大臣は、記者団に対し、「率直な、いい意見交換ができた。われわれとしては、科学的知見に基づいて専門家が積み上げた３つの基準を当初の予定時間を はるかに超えて説明できた。受け止めについては、それぞれいろいろな考え方があると 思うので、きょう出席した皆さんがどういった思いを持っているか把握したうえで、 政権全体で受け止めていく必要がある」と述べました。

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120519/k10015242041000.html
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▼　尖閣諸島の中国漁船衝突事件で中国政府へ特使として行ったが、衝突ビデオを公開しないと密約してきたと言われている細野大臣。大臣とは名ばかりのメッセンジャー、それも台本から一言も外れない言われたことを言うだけ。科学的見地と言うが信用されていない政府のみで決めたもので中立の第三者が決めたものではない。

　橋下さんが言及した期限付き再稼動は現実的なもので、政府に対して水を向けたものである。電力不足なら足りない時期に足りない分だけ発電すれば良いのだが、関西電力側とすれば今までの原発ビジネスがストップして経営に大影響なのだからやりたくないのは想像できる。しかし福一事故が起こったあとも今までと同じように使用済み核燃料の処理が決まらないまま再稼動できると考えているのだろうか。とりあえず再稼動できるところまでは再稼動して、再処理などは後で考えればよいといい加減な考えのように感じる。

 

原発の地元とはどの範囲を指すのだろうか、少なくとも今再稼動反対でもめているのは事故が起こった場合の被害を被る範囲の自治体であるから、地元とは滋賀京都大阪などの範囲であろう。決して原発が立地している町だけの問題ではない、その町が原発関連の雇用が多く再稼動してもらわないと困ると言っても、一つの町の雇用問題と日本の原発問題を関連つける方が異常なわけで。いくら町議会や町長が再稼動を認めると言っても何の効果効力もない。

 

重要なことの責任を取りたくない民主党政権は地元自治体の反対を押し切って再稼動するということは出来ないだろう。

何も自分達からは動かない、何も責任を取らない。こういう民主党政権には慣れた、もう永久に民主党は政権に返り咲くことは無いだろう。