大阪市、現業職員８千人の給与を最大１８０万円減 年間３６億円削減目指す 大阪市は２３日、ごみ収集や道路、下水道管理などを担当する現業職員約８千人の月額給与を民間同業水準に合わせ最大２５％削減するなどの給与制度改革案をまとめ、市労働組合連合会（市労連）との初交渉で提示した。年４％ずつ段階的に引き下げ、年間約３６億円の削減効果額を生み出す。市労連は「職員の生活を考えない乱暴な削減で、再考がなければ妥結はありえない」と反発、交渉は難航が予想される。
改革案では、給与削減のほか、実際の役職より高いランクにかさ上げする事実上の「わたり」を解消する給料表改定案、職員約１万３千人が受ける月６５００〜９千円の持ち家手当の廃止（削減効果額年約１２億円）も示した。
現業職の給与削減は８月からで平均約８％削減、最大で年収１８０万円減（現行約８００万円の職員のケース）となる。市では４月から現業職を含む全職員の給与を３〜１４％削減しており、平成３０年度まで段階的に実施する。
また、７月臨時市議会に提案する新たな労使間のルールを定めた条例案の項目も提示。有給の職務専念義務免除の回数や時間を公表すること、組合活動のための会議室使用を認めないことなどを盛り込んだ。
労使の意見交換禁止も 大阪市、人事介入排除狙い条例案2012年5月23日（水）13:10 大阪市は２３日、市職員ら約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）との団体交渉で、労使交渉のルールを厳格化する条例案を７月市議会に提案する方針を伝えた。市側の調査で指摘された「組合による人事介入の排除」（橋下徹大阪市長）が狙いで、給与や福利厚生を除く労使の意見交換の禁止を明記する。労組側は「今後の労使交渉に大きな影響を及ぼす」と反発している。
橋下市長は昨年末の就任直後から「組合が本来口を出すべきではない人事など管理運営事項に口を出している」と主張。その後、弁護士らに委託して労使関係や労組活動の実態調査を実施した。今年３〜４月に公表された調査報告では、労組が職員配置や昇格などの人事管理に介入したり、業務用メールを政治・選挙活動に利用したりしていた疑いが明るみに出た。
橋下氏は調査報告なども踏まえ、労組の関与を極力排除する条例案の作成を担当部局に指示していた。
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▼ アンチ橋下の連中は大阪市長の仕事をやっていないと連呼するが、トップギアで走っている。今までタブーとされていたB利権や893排除を念頭に、ゴミ収集、道路管理、下水道事業などの現業職、交通局の職員などを締め付けている。また採用時の口利きや刺青職員の調査も行なった、これは全体を見ればどういう層に圧力をかけているか分かろうというものだ。誰も手をつけなかった「刺青、口利き、ゴミ下水、現業」の集団を潰そうとしている。
命懸けの仕事であると創造する。
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