|
菅は自己弁護に終始
当時の最高責任者に
国家的惨事の責任があるのは当然
野党時代のごとく他人事のように
暗にジミンガー連呼
菅前首相 「原発事故は、国策として続けられてきた原発によって引き起こされたもので、最大の責任は国にある」菅直人前首相は２８日午後、国会内で東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）による公開での参考人聴取に応じ、「原発事故は、国策として続けられてきた原発によって引き起こされたもので、最大の責任は国にある。 事故当時の国の責任者として、事故をとめられなかったことをお詫びする」と述べた
事故調、菅前首相を聴取…「海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念し、注水の指示が遅れた」東京電力福島第一原発事故で、菅前首相が今月上旬、政府の事故調査・検証委員会の ヒアリングを初めて受けていたことがわかった。菅氏は、事故発生翌日の昨年３月１２日、１号機の再臨界を懸念して避難区域を拡大したとする 事故調の見方を否定。菅氏のこれまでの国会答弁などと食い違う点もあるため、事故調は慎重に分析している。 事故調によると、同日夕、菅氏や班目春樹原子力安全委員長らが、建屋が爆発した１号機の原子炉を冷却する海水注入について議論。班目氏らは「注水を優先すべきだ」と進言した。 だが、海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念したことなどから、 注水の指示が遅れた。また、同じ懸念から避難区域を半径１０キロ圏から同２０キロ圏に広げた。 ところが、事故調がこの経緯を尋ねると、菅氏は「海水で再臨界するわけがない。私にはそれくらいの知識はある」 などと語り、否定したという。菅氏は昨年の国会で「海水注入にあたって再臨界の危険性を考えた」と答弁し、 避難区域拡大についても菅氏が再臨界の可能性を踏まえて決めたと複数の関係者が事故調に証言しているという。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120420-OYT1T00172.htm ---------------------------------------------------------------------- ▼ 原発事故当時、官邸が混乱していたのは海江田氏や枝野の発言でも明らかだ。海江田氏は菅前総理に海水注入の説得をするのに時間がかかったと証言、菅も昨年の国会答弁で再臨界の危険性を考えたと証言している。
この答弁の矛盾は菅自身が自己弁護するために答弁を捏造したものだ。
だいたい議事録も録音も停止させ、原発事故が起こった時点でなにも対応できなかった政府が言う言葉を信用しろというほうがおかしい。
この下の記事は菅総理が震災前に参加した原発事故防災訓練のものだ。
彼は事前に原発事故に対するレクチャーを受けている。
その訓練を無視して独りよがりに暴走したのだから、責められて当然。
平成２２年度原子力総合防災訓練 平成２２年１０月２１日、菅総理は総理大臣官邸で、平成２２年度原子力総合防災訓練を行いました。
今回の訓練は、静岡県の浜岡原子力発電所第３号機において、原子炉給水系の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、政府、地方自治体、その他関係事業者等と合同で実施しました。
訓練では、大畠経済産業大臣から事故状況の報告、原子力緊急事態公示・指示案が提出され、これを受け菅総理は「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民への情報提供に努めるよう関係自治体への指示を行いました。
引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。政府対策本部長の菅総理から「住民の安全確保を最優先しつつ、事態の一刻も早い収拾を図ることが必要であり、この会議で政府の基本方針を定め、緊急対策を講じるので関係省庁、現地関係者の緊密な連携を御願いする。」と発言があり、続いて現地対策本部長、静岡県知事、御前崎市長、牧之原副市長、掛川市副市長及び菊川副市長とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行い、支援要請に対して速やかに応じるとともに、現地対策本部に必要な措置をとるように指示をしました。
------------------------------------------------------------------------------
東日本大人災
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2012年05月28日
全1ページ
[1]
コメント（0）
橋下市長、生活保護受給者が受診する医療機関を登録制に大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する 医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や 不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。 医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を 受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り 検査などで不正がないかをチェックする。 http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1329749154/ -------------------------------------------------------------------------
▼ 次長課長の河本の母親が生活保護を受けていた問題でお腹一杯。
このことの基本的な問題は河本が高額所得者であるに関わらず母親、姉（その他叔母２人）がそれぞれ別々に生活保護を受け、月６０万以上確保していたということ、その反面に河本本人は毎夜遊びまわって一夜に１００万円使うこともあったという浪費生活をしていたこと、問題が報道された以降、母親姉が一般人の神経を逆なでする強硬発言を繰り返していたことだ。
法律上犯罪行為を犯したわけではないと言うが、脱法行為に近く（４人が一つの世帯を組んでいない）河本の金銭感覚が狂っていたことがバッシングの原因だろう。
▼ 生活保護と最低時給労働の逆転現象は遠いところの話ではない。国民年金の支給額が６万６千円で生活保護が１３万程度ということは倍！それに医療費も無料と来たもんだ。
生活保護費に対する医療費の割合が５０％と言うことは、問題の一つは明らかにここにある。
大阪市はその闇に切り込むことにしたが、ここに住む敵はまだ橋下氏に反論を挑んでいないのだが、討論以外の方法で橋下氏に抵抗しているのかもしれない。
|
全1ページ
[1]
