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もう大勢は変わらない
自民と民主の大連立が相手になるだろう。
新旧対立
衆院選・比例近畿「維新に投票」首位…読売調査 読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が１９日に就任半年を迎えるのを前に、１５〜１７日にかけて近畿２府４県を対象に世論調査を実施した。
次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会（代表・橋下市長）を挙げた人が２４％で、自民２０％、民主９％を抑えて、３月の前回調査と同様にトップだった。また、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）を運転再開する政府の方針には、「賛成」が４９％で、「反対」４１％を上回った。
投票先に維新を挙げた人は前回と同じ割合で、自民は２ポイント増、民主は１ポイント減。府県別では、維新が大阪で１位、京都、滋賀、奈良では自民と 拮抗 ( きっこう ) し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ２位だった。民主は全府県で３位だった。
維新の国政進出を「期待する」と回答したのは６５％（前回６３％）で、全府県で６割を超え、前回の３月以降も維新への期待感が近畿全域で続いている。
望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」を挙げた人が５３％（同５２％）で最も多く、「民主、自民の大連立」が１８％（同１９％）で続いた。「民主中心」４％（同５％）、「自民中心」１２％（同１１％）は低かった。
一方、橋下市長の大阪府民の支持率は前回と同じ７２％で、大阪市民に限ると７１％（同６７％）。指導力や発信力が評価され、高支持率の維持につながったとみられる。維新幹事長の松井一郎大阪府知事の府民の支持率は５２％（同５５％）。
大飯原発の運転再開への賛否を府県別にみると、大阪が「賛成」５２％、「反対」３９％、兵庫は「賛成」５１％、「反対」３７％。奈良、和歌山も「賛成」が「反対」より多かった。福井に隣接する京都は「賛成」４５％、「反対」４７％が肩を並べ、滋賀は「賛成」が４割弱、「反対」が約５割だった。
再稼働に反対してきた橋下市長が最終的に容認に転じたことに関しては、「理解できる」が６７％と、「理解できない」２４％を大きく上回った。
これについて橋下市長は１７日、読売新聞の取材に対し、「言い訳をせず、停電リスクが怖いと正直に話したので、『しょうがない』とギリギリご理解いただいたのかと思う」と語った。
調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した３４９８世帯のうち２２１２人（うち大阪府在住は９６３人）の回答を得た。回答率６３％。数字は小数点以下四捨五入。
（2012年6月17日22時37分 読売新聞）
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▼ 自民党と民主党（A）の大連立が噂されている。世論調査では自民＋民主が約３０％、維新＋みんなが３０％、双方で６割あるのなら両横綱になれる。その場合自民民主合併政党は社会民主主義の大きな政府、現状の公務員と既得権益集団の利益代弁者、維新みんな政党は新自由主義、規制緩和の強者と弱者連合になる。
そこで残された公明、共産、社民、民主（B）はどちらに着くか。基本理念は社会主義まんたくれなので自民民主Aなのだが、野党でいたい人たちなので蚊帳の外。
世の中は動き出した、やっぱり団塊の世代の力が弱くなってきた。
戦後は終わろうとしている。
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2012年06月17日
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なぜ日本は輸入規制しないのか。
韓国が下水を処理せず日本海へ投棄しているのは
国際的な事実、２０１１年から徐々に改善する約束だが
かの民族は大腸菌などの耐性は日本人とは全く違う。
清潔感という概念が違うのだ。
韓国産貝類の販売禁止勧告 ノロウイルス汚染懸念で米国2012.6.15 10:43
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１４日、韓国産のカキやムール貝、ホタテなどの貝類が、感染性胃腸炎などの原因となるノロウイルスに汚染されている恐れがあるとして、スーパーなどの店頭で販売しないよう勧告した。
生息域や、水揚げ後の処理の過程で汚染されている可能性があり、米国の衛生基準を満たしていないという。
販売禁止の対象は生ものだけでなく缶詰や冷凍、加工食品を含むが、米国で流通している韓国産の貝は少量で、商品不足になることはないとしている。
ノロウイルスは、感染した人の便などに含まれるウイルスが下水から海へと広がり、貝に蓄積、濃縮すると考えられている。（共同）
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▼ 自分ごとで悪いが、家内の父親は元調理師で永年神戸市内の繁華街の料理店に勤めていた。母親も同じように飲食勤務。
家内はその両親から料理をする際には衛生面を徹底的に教え込まれているので神経質なほど気を使う。そして言うには「韓国の海産物は絶対に買わない、気持ちが悪いから」。
その理由が彼らは衛生面に気を使わなさ過ぎる、海産物は下水が流れ込む海域で獲れたものが日本に流れ込んでくる。とのこと。
全面禁止を2カ月後に控え、環境部が立場変える ２０１１年１０月理由は陸上での下水汚泥処理施設不足 韓国政府が、来年1月から全面禁止することにしていた下水汚泥（スラッジ）の海洋投棄について、 当面は許可し続けるという案を推進していることが7日までに分かった。
韓国政府は2006年、下水汚泥の海洋投棄を12年から禁止するという内容の「廃棄物海洋投棄禁止総合対策」を発表した。 ところがそれから5年が経過し、投棄禁止の施行が2カ月後に迫った段階で、韓国政府は突然立場を変えたわけだ。 国土海洋部（省に相当）は今年8月、下水汚泥の海洋投棄を来年1月から全面禁止するという内容を盛り込んだ「海洋環境管理法施行規則」改正案の立法予告を行った。 これに対し環境部は最近「下水汚泥を海洋投棄禁止の対象から除外して欲しい」という意見を国土海洋部に送付した。 国土海洋部の関係者は「下水汚泥を陸上で処理する施設が十分ではなく、来年からの海洋投棄の全面禁止は困難だというのが環境部の立場。 施行規則の改正案に反映させるかどうか、近く決定する」と語った。 韓国は93年に、廃棄物の海洋投棄を禁止する国際条約（1972年のロンドン海洋投棄条約）に加盟したが、 加盟国の中では唯一、今でも下水汚泥の海洋投棄を続けている。 韓国では03年、東海（日本海）で捕れたカニの中に髪の毛やヘアブラシなどが混じっていたことを契機に、 廃棄物の海洋投棄を批判する世論が高まった。 これを受け、韓国政府は06年、下水汚泥の海洋投棄を12年から禁止するという内容の「廃棄物海洋投棄禁止総合対策」を発表した。 その後、環境部と各自治体が数千億ウォン（1000億ウォン＝約65億円）を投じて下水汚泥処理施設などを建設したが、 一部の施設がきちんと稼働せず、海洋投棄引き続き許可する方向で検討に乗り出したという。 2011/10/08 11:29 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/08/2011100800539.html うちの家内が言うんですよ
だから言ったでしょ、汚いって。
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