大阪維新の会が"年金制度 100年清算構想"--財源不足は相続税率引き上げで確保

 

１００年必要なのは借金返済のため？

移行コスト３００兆円、年３兆円で。

 

大阪維新の会が"年金制度 100年清算構想"--財源不足は相続税率引き上げで確保

　次期衆院選を目指す地域政党「大阪維新の会」が、年金制度について現役世代の保険料で給付を賄う現行の賦課（ふか）方式から、自ら納めた保険料を将来年金として受け取る積み立て方式に移行させるため、３００兆円ともされる移行による財源不足を相続税率の引き上げで年３兆〜５兆円程度確保し、１００年単位で清算する構想を検討していることが１６日、分かった。構想は公約集「維新八策」に盛り込む方向で、１７日に開く所属地方議員の全体会議などで協議する。

　維新は３月に発表した維新八策原案で、現行の年金制度を清算、一元化した上で積み立て方式へ移行することや、高所得層を対象に年金を支給しない保険料の掛け捨て方式導入などを提示。世代間格差の是正などを図る基本方針を示した。

　現行の賦課方式は、少子高齢化で現役世代の負担が今後増え続け、世代間格差も拡大し続けるのに対し、積み立て方式は支払った保険料が将来確実に本人に戻るというメリットがある。

　しかし、現役世代は自分のために積み立ててはおらず、移行には保険料と積み立ての「二重の負担」が生じる。岡田克也副総理は１２日の衆院予算委員会で、二重負担の問題解消には３００兆〜５００兆円が必要との見方を示している。

　関係者によると、維新内の協議では、不動産や貯蓄など資産がある年金受給者と、将来年金を受け取る現役世代との格差が大きいため、相続税率アップによる財源調達が妥当とする案が浮上。約１兆１７００億円（平成２２年）だった税額を年３兆〜５兆円程度確保し、１００年がかりで清算するプランを検討している。一方、高所得層を対象とする保険料の掛け捨て方式についても、緩和措置として掛け捨てを基礎年金部分のみとすることも検討している。

　ただ、相続税をめぐっては社会保障・税一体改革の議論では年末の税制改正協議に先送りされる方向となったものの、格差是正の観点から最高税率引き上げなどの増税方針が示されており、維新のプランは高所得層のさらなる負担増につながるため論議を呼びそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120617/wlf12061713060010-n1.htm

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▼　現行の潰れそうな年金制度を軟着陸させる一つの方法なのか。

　現在の制度で給付されている高齢者の支給を残しつつ、新たな積み立て財源を作るにはこれだけ（３００兆円）必要だという。記事にあるように高所得者層の更なる負担と言うが負担は全ての世代にかかってくるだろう。

 

　現行の年金制度はこのまま潰れるところまで行って潰せばよいと言うものではない。ではどうしたらよいのか。野田政権、自民党、民主党が行なう消費増税は単なる現行制度の延命である。

 

　既成政党は出口戦略を語ることは出来ない、新しい勢力でしか言えない事なのだ。ところがそういう議論はやってもらわなければ困るわけで。

 

戦後社会体制を終わらせて。