スイスの小売店、平日の夕方以降、および日曜は営業せず 労働法を遵守 ”お客様は神様”に国民がNO

 

コンビニ２４ｈ営業反対！

低コスト低賃金低スキルで

長時間営業すれば儲かるのは本部だけ

スイスの小売店、平日の夕方以降、および日曜は営業せず　労働法を遵守 ”お客様は神様”に国民がNO

スイスでは小売店の営業時間をめぐる住民投票が、国レベル、州レベル、基礎自治体レベルで頻繁に
行われている。諸外国に比べて営業時間が短いスイスだが、その背景には直接民主制が関わっている。
　スイスの多くの地域では、平日１８時３０分以降および日曜日は小売店が閉まっており、食料品を購入することができない。これに驚く外国人は少なくない。
　「スイスは他国で起きたような失敗をしたくないのだ」と話すのは、労働組合ウニア（Unia）のエヴァ・ゲール氏だ。「スイスにはイニシアチブ（国民発議）や、（憲法改正・法律制定の可否を国民・住民投票で決める）レファレンダムなどの直接民主主義があるため、１９９０年代に欧州諸国で起きた自由化の波を止めることができたのだ」

　ゲール氏がそう語るように、労働組合は州レベルに限らず国レベルでもこうした直接民主主義制度を活用し、自分たちの要求を実現させてきた。ゲール氏はまた、「スイス国民はここ数年、夜間および日曜労働の自由化を問う投票の９割を否決している」と付け加える。

　６月１７日にチューリヒ州で行われた投票の結果も同様だった。小売店営業時間の自由化を求めるイニシアチブ「お客様は神様」は、反対７０．７％という明白な結果で否決された（投票率４０．６％）。

　急進民主党（FDP/PLR）が提起したこのイニシアチブ、反対派の労働組合はこの結果に満足し、今後も販売員などの就労環境改善に向けて活動していく意向を明らかにした。

徐々に進む自由化

　スイスでは、小売店は基本的に月曜日から土曜日の朝６時から夜２３時まで営業することができる。しかし、 各州は労働者の保護を目的とした労働法を優先して実施しなければならないため、州法で営業時間を制限しているところがほとんどだ。

その一方、ここ数年で変化も見え始めている。雨後の竹の子のように出現しているガソリンスタンドの売店や駅構内の小売店をはじめ、家族経営の小売店などでは、数年前から営業時間の延長が認められており、空港や観光地でも同様だ。

　営業時間延長をめぐっては、ほとんどの住民投票で否決されているが、このテーマは繰り返し政治的議論の的となっている。ゲール氏は、これは小売業者の間で繰り広げられる激しい競争の表れであると述べ、次のように話す。「（もし営業時間延長が可能となってしまえば）個人経営の小売店は（大手小売業者に）押しのけら れてしまう。人件費が高いうえに売り上げが少ないため、営業時間を延長する余裕がないからだ」

自発的でない夜間労働

　ゲール氏はさらにこう語る。「夜間や日曜日に買い物をしたい人は、それが従業員の負担のうえで成り立ってい るということを自覚すべきだ。従業員は自発的にレジの前に座っているわけではない。営業時間を絶えず延長し 続けることで、従業員は家族や友人と過ごす自由な時間を失い、サークル活動や地域活動ができなくなってしまうのだ」。ゲール氏はまた、労働組合ウニアが小売店従業員対象に行ったアンケートでは、従業員の誰も営業 時間の延長を望んでいないことが明らかになったと話す。

　連邦議会では現在、ガソリンスタンドの売店の２４時間営業を求めた議案が審議中だが、これに対し労働組合の ウニアはレファレンダムで対抗する構えを見せている。

　ウニアはスイス小売業者連盟（SDV）からも支持を得ている。同連盟は「一部の市場参入者が、小売業者間の厳しい競争で得をするだけだ」と述べ、この議案に反対している。

買い物観光客をターゲット

 
　全く違う意見なのは大手小売業者で、営業時間の自由化に関するすべての議案に賛成している。特に、大手小売 業者利益団体（IG DHS）は自由化を目指してロビー活動を展開している。国境の向こう側にいるライバルに太刀打 ちするためだ。

（以下略）

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=32902730&rss=true
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佐川急便、 業界初となる２４時間対応の集荷サービスを始める

佐川急便は21日、業界初となる宅配便の24時間対応の電話集荷サービスを東京都内の一部地域で始める。
午前３時までに集荷の電話をすれば同日中に全国主要都市に配送できる。
ライフスタイルの多様化から都心で深夜帯の集荷要望が相次いでいるのに対応する。
小売業など法人需要の取り込みも狙う。
東京都中央区と千代田区で始める。午後８時から午前７時まで深夜対応専用のドライバーを５〜６人確保し、 現在、午後７時の集荷締め切り時間を24時間体制にする。電話をしてから１時間以内に集荷する。
昼間と同様の料金体系になる。サービスが軌道に乗り次第、他地域にも集荷範囲を広げる考えだ。
今後は午前３時までに連絡すれば羽田発の早朝便に乗せ、同日中に北海道、沖縄までの主要都市に配送する。
午前８時までに連絡しても首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨） であれば同日中に配送する。 中央区など都心部では若い世代を中心に深夜帯の集荷要望が多く寄せられていた。
通販会社をはじめ企業にも、深夜に注文を受けた後すぐに配送したいとのニーズがあるという。
ヤマトホールディングスや日本郵政など同業他社は、24時間対応の電話集荷サービスは手掛けていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190EJ_Z10C12A6TJ0000/

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結局は長時間労働が待っている。