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「世代間格差」解消に大胆な政治改革を

利益配分政治から不利益配分政治への転換

名古屋外国語大学 大学院教授 高瀬淳一氏
 
 
あさお慶一郎ミニ対談、高瀬淳一氏
 
▼ 昨日15日のNHK日曜討論で誰かさんが今後の日本は「不利益配分の政治が必要」と発言していた。自民党田中角栄に代表され小渕、森元総理時代のばら撒き利益配分政治から小泉元総理の不利益配分政治の転換と、その後のゆり戻し民主党政権の労組方向利益配分政治からの脱却。
 
 言いえて妙だと思ったので検索するとすぐ当たった。税収が潤沢な時代、政治家は国や自治体からの交付金補助金をいかに地元に引っ張ってくるかが優秀な地元選出の政治家と評価されるところがあった。つまり有権者に向かっての利益配分政治である。
 ところが財政が苦しくなり実際の政治行政を行なうに際しては利益配分などという次元ではなくなった。つまり不利益をどう納得してもらうかと言う不利益配分政治なのだ。
 
▼ 有権者にどう説明し納得してもらうか、その答えが劇場型政治であろうか。
 政治家本人がマスコミやネットに直接登場し有権者に訴えかける、今後の日本はどうならなければならないか。ローマ時代為政者はパンとサーカスで政治を行なった。食い扶持と娯楽、仕事経済と熱狂させるもの。
 ともすれば劇場型の政治が悪いものだ、有権者の関心を引く言動は政治として必要ないものだと言う論調がある。しかし密室で決まる政治、談合により決まる政治、何の説明も無くなぜ必要かわからないまま決まる重要事項、この古い政治形態より政治家が直接有権者の前に出てきて説明する政治の方がクリーンで近代的であることは明らかだ。
 
▼ 有権者は社会の問題がどこにありどう解決する政策があるか説明されるまで分からない、問題意識を共有できず意思統一できない。しかし現代は双方向ネット社会であり、発信者も個人レベルである。みんなパソコンやスマホを持ちネット投稿できる、ツイッターやFBもある。昔のように政治家から有権者まで何層もの既得権益による作られた政治しか出来ない時代ではない。
 
▼ この不利益配分政治という観点から見れば、自分が評価する政治家はこの範疇に入ることが良くわかる。自分は誰かからの伝言やまとめによる価値感を鵜呑みにはでき無いのだ。
 今日、関西では朝日放送TVが橋下大阪市長を呼び2時間に渡って大阪改革と今後の国政へのことを聞いていた。その中で橋下氏は丁寧に各項目を説明していた、こういう政治が現代の政治なんだと思う。
 
 維新の会はどの政党とも協力せず、国政に出て行くという印象を持った。そして橋下氏は大阪市長を任期4年で切り上げその次は国政進出という意志をはっきり認識できた。
 
比例代表投票先
自民党が19・2%でトップ、
大阪維新の会は13・2%
民主党の14・1%
 
共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」に期待していないとの回答が計81・8%に上った。期待しているとするのは計16・5%にとどまった。一方、野田内閣の不支持率は前回6月下旬の調査から5・7ポイント増の60・0%に上り4月下旬の調査と並び最も高くなった。支持率は前回より1・8ポイント減の28・1%だった。
 小沢氏の新党への期待が高まらない一方、民主党分裂を招いた首相の政権運営にも批判が根強いといえそうだ。
 次期衆院選後の望ましい政権の枠組みは「政界再編」が、野田政権になって最も多い38・8%となった。新党結成がきっかけになることへの期待があるとみられる。新党が連携する相手としては地域政党を挙げた回答が40・4%と最も多く、次いで自民党など野党12・6%、民主党など与党7・2%の順だった。
 次期衆院選の比例代表投票先は自民党が19・2%でトップ、大阪維新の会は13・2%民主党の14・1%とほぼ並んだ。「国民の生活が第一」は5・6%だった。衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早い時期」が36・8%と最も多かった。
 消費税増税に反対が計55・2%となったのに対し賛成は計43・4%。消費税増税法案について今国会で成立しない方がよいとするのは57・9%で、成立した方がよいは36・7%だった。
 安全性が確認されたとする原発の再稼働に51・9%が反対し、賛成は40・7%だった。
 政党支持率は自民党が4・3ポイント減の17・8%民主党は1・7ポイント減で15・4%。みんなの党5・9%、国民の生活が第一4・8%、公明、共産両党が各3・0%、社民とたちあがれ日本両党が各0・9%、国民新党0・6%新党大地・真民主0・4%、新党日本、新党改革両党が各0・1%、新党きづなは回答なし。支持政党なしは44・4%だった。
 
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▼ 最近選挙が近いせいか新党が出来たせいか世論調査がそろった。
政党支持率では自民党が20%弱、民主党が10%弱、内閣支持率は15〜20%。だいたいここまでしか調査しない。
 ただこの共同通信では時期衆院選の比例代表政党投票先を聞いていてその選択肢に大阪維新の会が入っている。全国的に言えば有権者は大阪維新の会を身近な存在と捉えていない、東日本より北では維新の会を単なる地方政党と考えており「大阪以外では価値が無い」と思っている人も居ると思う。
 その中で維新の会の投票予測が13.2%ということは明らかに民主党を抜いていると思う。
 
 まだ橋下さんは大阪市長のまま立候補しないんだけどね。
問題はどういう人材が出るか、小選挙区に大量立候補すればするだけ比例区の得票が増える。

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