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思い起こせば2年前
橋本徹は大阪維新の会を立ち上げ
大阪府と大阪市の統合を主張した。
あの時点で誰が今日を想像できたか。
これが突破力実行力政治力だろう。
 
橋下知事が新党結成会見「大阪都」構想語る(10/04/19)
 

「大阪都」構想法案、与野党が合意 今国会で成立の公算


 民主、自民、公明、みんなの党、国民新の与野党5党は6日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想を実現させる法案に最終合意した。道府県でも、東京23区のような特別区を置けるようにするのが柱。来週にも共同提案される。民主党の城島光力国対委員長は同日の記者会見で、今国会で成立させる考えを表明した。
 住民生活や企業活動に影響を及ぼす地方自治制度を大きく変える議員立法は異例で、次期総選挙に向け勢いづく橋下市長への各党の配慮を浮き彫りにした。道府県の名称は変えず、大阪府は大阪「都」とはならない。
 政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市」構想の調整が最後まで残っていたが、法案に対応する規定は設けないことで決着した。
 法案は、政令市と周辺市町村の総人口が200万人以上の区域が対象となる。5党によると、大阪を含む10政令市が要件を満たす。
 関係首長らは、区割りなどを明記した再編計画を作成。議会と住民投票で賛成を得れば、市町村を廃止して特別区を設置できる。特別区は現行の政令市にある「行政区」とは異なる。
 法改正が必要な項目を再編計画に盛り込む場合は、国と事前協議するが同意を得る必要はない。
 橋下市長は、人口約270万人の大阪市を30万〜50万人の特別区に分割する方針。市を解体して権限を弱め、府と仕事が重複する「二重行政」を解消するのが狙いだ。
 
 特別自治市は、大阪以外の大半の政令市が創設を要望。民主党は、実現を後押しする規定を求めたが、自民などの反対で取り下げた。
 
 都構想法案は、みんなの党が3月に提出後、自民・公明と民主・国民新もそれぞれ共同提出し、一本化協議が進められてきた。
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まだまだこれから。

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