維新八策 ベーシックインカム導入＝政府紙幣で出来るか

落としどころは

生活保護と国民年金の統合

つまり年金改革のハードランディング被害対策

これをやっておかないと本格変更ができない。

単にベーシックインカムをやることが主眼ではない。

維新八策　疑問に応える責任がある

　これで果たして国政を任せられるか。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会による「維新八策」改訂版を読んだ印象だ。

　国政進出を公言する維新の会は２月に次期衆院選公約として骨子をまとめたのに続き、改訂作業を重ねている。まだ全容を精査できる段階ではないが、納得しがたい部分や疑問点を指摘しておきたい。

　国政を担う政党の基本として、維新には何よりも「国づくりの指針」を提示してほしい。今回初めて「憲法９条改正の是非を問う国民投票の実施」を明記した。

　「主権と領土を自力で守る」という理念実現のため、戦争放棄や戦力不保持などをうたった９条の改正を提起したわけだが、政党として具体的にどこをどう変えるのかを提示すべきである。それをしないまま、改正の是非を国民投票に委ねるのは無責任だ。

　消費税の地方税化と地方交付税の廃止は、地方分権を推進する橋下氏の持論だ。だがその場合、社会保障財源はどこに求めるか。

　社会保障面での最大の疑問は、「ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入」するとしている点だ。最低生活保障は本来、所得や資産と無関係に個人に一律支給する考え方とされる。働いても働かなくても政府が生活の面倒をみるというのでは、社会主義的な政策になってしまう。

　さらに「努力に応じた」給付や「現物支給中心」も挙げているが、内容はよく分からない。

　所得にかかわらず全員に給付するには莫大（ばくだい）な財源がいる。年金制度や生活保護改革も列挙しているが、現行の社会保障制度に上乗せするのだろうか。一方、生活保護では支給基準見直しや支給の有期制などを掲げたが、これで歯止めがかかるかには疑問もある。

　エネルギー政策も不透明だ。橋下氏は関西電力大飯原発の再稼働に反対した。改訂版は「脱原発依存」を示す一方で国内産業の育成も打ち出したが、電力がなければ絵に描いたモチだ。安定的な電力確保の具体策はあるのか。

　維新の会には教育改革や公務員改革など評価できる政策も少なくない。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも、衆院選で議席獲得を期待する声は６３・７％にのぼっている。期待が高いがゆえに、責任も大きい。日本の再生をめざすなら、ポピュリズムに流れずに骨太の政策を練り上げてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070703080006-n1.htm

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▼　維新の会がBIを主張するのは年金や生活保護などの社会保障を改革してしまえばここに落ち着く以外ない。

　自分は以前、BIなんて出来るはずが無いと考えていた。そもそも公務員組織が台削減されることに反対し潰そうとするだろうし、年金を貰っている老人世代も反対、さらに財源が１００兆円かかるらしい。しかし現行制度でさえ破綻するのは確実、現行制度は変更しなければならないのなら次ぎの制度ならBIがNO1だろう。現在の社会保障でさえ１００兆と言われている。

 

　橋下維新の戦法は高い目標をぶち上げて相手の譲歩を引き出し、当初目標としたレベルで落とし所を作ることだ。

　BIに関しては年金の積み立て方式への変更と無年金低年金者対策（これは生活保護予備軍なのだが）生活保護廃止を目的としていると思う。

 

▼　平均的支給額が国民年金は一月５．８万円らしいので、BIもその近辺に落ち着くのではないだろうか。現行の生活保護では家賃は上乗せ支給だが、BIとなると上乗せ支給なし、だから公営住宅への斡旋がセットかな。

 

▼　すこし考えたらBIを政府紙幣にする手があると気が付いた。

　政府紙幣なので財源はいらないのでは。デフレ対策にもなるし。