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選挙が近い雰囲気
 

内閣支持率27% 「一体改革」の取り組み評価33% 小沢新党期待14% 維新の会期待63% 解散総選挙は年内までに66%…NHK

NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ27% だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって56%となり、野田内閣の発足以来、 最も高くなりました。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生
させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1676人で、65%に当たる1089人から回答を得ました。

それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ27%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって56%となり、去年9月の野田内閣の発足以来、
最も高くなりました。

支持する理由では、「人柄が信頼できるから」が34%、「他の内閣より良さそうだから」が33%
だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が51%と半数を超え、
「実行力がないから」が24%などとなっています。

次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、 「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が39%、「まったく評価しない」が23%でした。

また、社会保障の財源に充てるために、消費税の税率を平成26年4月に8%に、平成27年10月に
10%に引き上げることについて、賛否を聞いたところ、「賛成」が30%、「反対」が38%、「
どちらともいえない」が29%でした。
さらに、「社会保障と税の一体改革」で、民主・自民・公明の3党が合意して、法案が衆議院で可決
されたことに関連して、ほかの政策についても、この3党が連携していくことが望ましいと思うかどうか 尋ねたところ、「望ましい」が14%、「どちらかといえば望ましい」が31%、「どちらかといえば 望ましくない」が24%、「望ましくない」が24%でした。

一方、消費税率引き上げ法案に反対して、民主党に離党届を提出した、小沢一郎氏の行動を評価するか どうか聞いたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が18%、「あまり評価しない」 が25%、「まったく評価しない」が45%でした。

また、小沢氏が11日に結成する新党に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が3%、 「ある程度期待する」が11%、「あまり期待しない」が30%、「まったく期待しない」が52%でした。

大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が、次の衆議院選挙で議席を獲得し、国政に影響力を 持つことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が21%、「ある程度期待する」が41%、「あまり期待しない」が24%、「まったく期待しない」が9%でした。

衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきかについては、「できるだけ早く行うべきだ」が23%、 「9月の国会の会期末までには行うべきだ」が19%、「年内には行うべきだ」が24%、「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が25%でした。
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▼ 有権者が実際に選挙で政党に投票する行動を取るには強い動機が必要で「ある程度期待する」と評価する人たちででは投票は期待できない。次期衆院選で小沢新党に投票するのは「大いに期待する」と評価した3%程度のものだろう。
 とすれば大阪維新の会は21%となり自民党と互する数字となる。
下の記事は3週間前の読売調査。
数字がぴったりで小沢新党の3%の信憑性が増す。
 

衆院選・比例近畿「維新に投票」首位…読売調査

読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が19日に就任半年を迎えるのを前に、15〜17日にかけて近畿2府4県を対象に世論調査を実施した。
 次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会(代表・橋下市長)を挙げた人が24%で、自民20%、民主9%を抑えて、3月の前回調査と同様にトップだった。また、関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)を運転再開する政府の方針には、「賛成」が49%で、「反対」41%を上回った。
 投票先に維新を挙げた割合は前回と同じで、自民は2ポイント増、民主は1ポイント減。府県別では維新が大阪で1位、京都、滋賀、奈良では自民と拮抗し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ2位だった。民主は全府県で3位だった。
 
 維新の国政進出を「期待する」と回答したのは65%(前回63%)で、全府県で6割を超えた。
 一方、橋下市長の大阪府民の支持率は前回と同じ72%で、大阪市民に限ると71%(同67%)。指導力や発信力が評価され、高支持率の維持につながったとみられる。維新幹事長の松井一郎大阪府知事の府民の支持率は52%(同55%)。
 大飯原発の運転再開への賛否を府県別にみると、大阪が「賛成」52%、「反対」39%、兵庫は「賛成」51%、「反対」37%。奈良、和歌山も「賛成」が「反対」より多かった。福井に隣接する京都は「賛成」45%、「反対」47%が肩を並べ、滋賀は「賛成」が4割弱、「反対」が約5割だった。
 再稼働に反対してきた橋下市長が最終的に容認に転じたことに関しては、「理解できる」が67%と、「理解できない」24%を大きく上回った。
 これについて橋下市長は17日、読売新聞の取材に対し、「言い訳をせず、停電リスクが怖いと正直に話したので、『しょうがない』とギリギリご理解いただいたのかと思う」と語った。
 調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した3498世帯のうち2212人(うち大阪府在住は963人)の回答を得た。回答率63%。数字は小数点以下四捨五入。
2012年6月17日22時37分 読売新聞)

 
維新 20%
自民 20%
民主 10%
公明  3%
みんな 8%
小沢  2%
共産  2%
その他 5%
なし  30%
 
こんなところじゃないだろうか。

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