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今回の尖閣問題は勝ったのか
尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米ＣＩＡの７１年報告米中央情報局（ＣＩＡ）が１９７１年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが２２日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。
ＣＩＡはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、６８年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。 報告書と覚書は７１年５月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（ＮＳＡ）が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。 報告書は尖閣に関し、６６年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球（沖縄）、従って日本に属することを示している」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。 一方、７８年４月の国家安全保障会議（ＮＳＣ）によるブレジンスキー大統領補佐官（国家安全保障担当）宛て覚書は、「日本を傷つける行動を取らないと同時に、争いの種になる恐れのある日中間の領土問題への関わりを避け続けることがわが国の利益になる」と強調。尖閣は日本の施政権下にあると認める一方で、帰属に関し特定の立場を取らないとするあいまいな政策を、米政府が７０年代から一貫して採用していることを示した。 ------------------------------------------------------------
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2012年09月23日
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コメント（0）
▼ 政党支持率というものはＴＶの露出によってかなり左右される。
例えば国会でのぐたぐたや醜聞が報道されればその政党の支持率は下がるし、今回のように民主党の代表選、自民党の総裁選で各候補が連日メリット政策を流し
続ければ支持率は上がる。逆に言えば民主党と自民党の支持率はこの結果が頂点だということだ。
調査内容にも回答の偏りが強く出る、次ぎの衆院選で与党に返り咲くであろう自民党の総裁選の人選を聞き（たぶん５人の名前を読み上げて）、重要政策の項目（これも読み上げた項目から拓１）を聞いた後で支持政党をたずねているが、これは政党が多いために読み上げていないはず。そうなれば与党民主党か自民党の名前が即答で多くなるのは明らかだ。
さて民主党が解散を先送りしたいという意志がはっきりした、自民党はこの総裁選のアピールをバネに解散したい。ぐずぐずは支持の低下に繋がる。
ぐずぐずした政局だけの国会になると大予想。
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