dunubの窓

駅職員が売店で販売 交通局「コンビニ転換」見通し甘く

完全な嫌がらせ

コンビニ各社は出店に慣れているはず

単にメトロが調整しなかっただけ

または交通局が馬鹿なのか

ただ、大事の前の小事かな

 

駅職員が売店で販売　交通局「コンビニ転換」見通し甘く

７月末で４４駅の７１カ所が一斉に閉店し、利用できない状況が続いている大阪市営地下鉄の「売店」をめぐり、乗客から不満の声が上がっている。公募で事業者は、コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」と「ポプラ」の２社に決まったが、開店準備に想定以上の時間がかかり、９月初旬とした当初の再オープン見込みは、最も早い店舗でも２０日ごろにずれ込む。大阪市交通局は苦肉の策として、９月上旬からキタのターミナル・梅田駅など主要駅の約１０カ所で、職員が自ら、新聞や菓子類を販売する対策を講じる。

　大阪市営地下鉄の駅売店は長年、交通局の外郭団体「大阪メトロサービス（メトロ）」が独占的に運営してきたが、民間参入で競争性の導入を目指す橋下徹市長の意向を受け、営業を継続する５１店舗について運営事業者を公募した。

　交通局に入る年間使用料は、メトロの場合７千万円だったが、コンビニ２社に引き継がれれば、５倍の３億５千万円と大幅に増加するという。

　交通局は、７月末でメトロとの契約を打ち切り、全売店が閉店。ところが、１カ月が経過しても、まだ改装にも着手できていない状態だという。

　２社は「商品の販売準備や改装設計に時間がかかっている」などと説明しているといい、全店が開店するのは１０月下旬になる見込みだ。

　交通局には、利用客から「いつオープンするのか」という声が相次いでおり、担当者は「切り替えにどれくらいの時間がかかるか分からず、見込みが甘かった」と不手際を認める。

　このため、民間出身で４月に就任した藤本昌信交通局長の指示のもと、当面の対策として、売り上げの多かった御堂筋線梅田、淀屋橋、心斎橋駅などの約１０店舗で、局職員や元店員らが、新聞や菓子類など一部の商品を販売することが決定。準備が整い次第、９月上旬にも始めるという。

　藤本局長は「交通局の不慣れが原因で、お客さまへの視点が抜けていた。しんどいが、自分たちで汗をかく以外にない。誠意をみせたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000109-san-bus_all

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なんという役人体質

民主党支持率１２・２％、政権交代後の最低支持率を更新＝戦後を終わらせろ

昔の呪文は使えない

何十年も唱えられた政界再編

古い酒を新しい器に入れても美味くなる訳がない

昔の対立軸で政界再編すれば良くなるというのは幻想

 

民主党支持率１２・２％、政権交代後の最低支持率を更新、国民の期待どこに？

FNNがこの週末行った世論調査で、野田内閣の支持率は、横ばいの26.6%だった。
次の衆議院選挙の比例代表の投票先としては、4人に1人が橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」を選び、自民党や民主党を上回った。

2日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、前回より2.5ポイント下がり、26.6%。不支持率は1.7ポイント増の62.6%だった。

政党別では、民主党の支持率が12.2%と、政権交代後最低となっている。

次の衆議院選挙の比例代表投票先では、4人に1人(23.8%)が大阪維新の会に投票すると答えて、トップ。
2位の自民党(21.7%)、3位の民主党(17.4%)を上回り、ほかの既成政党を大きく引き離した。

みんなの党に投票すると答えた人(3.3%)は、前回調査に比べ、6割減少している。
大阪維新の会については、国政で影響力を持つような議席をとることについても、6割を超える人が「期待」している(62.0%)。

野田首相と自民党の谷垣総裁を比べて、どちらが「首相にふさわしいか」、「指導力があるか」を尋ねたところ、いずれも、野田首相が谷垣氏を大きく上回った。 ただ、民主党の代表に誰がふさわしいかでは、前原氏(18.0%)が野田首相(16.1%)を上回り、岡田氏、枝野氏と続く。

細野氏(3.0%)は、田中 真紀子氏、玄葉氏を下回っている。 一方、自民党の総裁に誰がふさわしいかでは、石破氏(20.6%)との回答が最も多く、次いで安倍氏(17.3%)、石原氏(14.2%)が続き、 谷垣氏(6.3%)は3人に大きく水をあけられている。

自民党支持層に限定すると、安倍氏(22.8%)がわずかに石破氏(21.1%)を上回り、谷垣氏(14.0%)が石原氏(15.8%)に迫る。
次の総選挙で鍵を握るとみられる「支持政党なし」の無党派層では、やはり石破氏(19.3%)が、安倍氏(16.0%)を上回り、 谷垣氏(4.2%)が大きく後退する。

以下略
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230770.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/stt12090311460007-n2.htm
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▼　以前から政界再編という言葉は叫ばれていた、自民党の石破氏もこの間のブログで言及している。では政界再編とはどういう事柄を表現しているのだろうか。

　

出口治明の提言：日本の優先順位

http://diamond.jp/articles/-/23776

成長か否か、社会保障維持か否か
政界再編の基軸を問う

構造改革の是非はもはや対立軸ではない

　20世紀後半のほぼ半世紀にわたるわが国の奇跡の復興を支えた条件は、①冷戦構造、②高度成長、③人口の増加、の3点であったと考えられる。21世紀に入ると、この3条件は、①グローバリゼーション、②低成長、③少子高齢化、と180度様変わりした。

　これだけ外部環境が激変した以上、20世紀後半の社会・経済システムを「構造改革」しないで済ませられるはずがないと考える。要するに、20世紀のわが国の繁栄を支えたレガシーシステムを温存し、あるいはその延長線上で、明るい青写真が描けるはずがないのだ。そうであれば、構造改革を行うことの是非は、もはや政策の対立軸とはならないのではないか。構造改革を行うことは、むしろ与件として政策の対立軸を想定することが望ましいと考える

 

第1の対立軸は成長か否か

　では、構造改革を与件として考えたとして、政界再編の対立軸をどこに求めるべきか。私見では、先ず「成長か否か」を問うことが何よりも重要だと考える。言い換えれば、引き続き市民の生活水準の維持・向上を目指すのか、それとも生活水準を引き下げてもいいと考えるのか、ということである。GDP（より正確に述べれば、1人当たりGDP）の成長を目指すのか、ブータンのように全く別の尺度を取り入れるのか、と言ってもいいだろう。

 

　成長路線を採るといっても、従来の延長線上ではなく、構造改革が与件であるのだから、公共事業に象徴される財政の出動や金融緩和等が軸にはなり得ないことは明らかである。GDPは、平たく言えば人口×生産性なのだから、以前に当コラムでも述べた人口を増やす政策や生産性を押し上げる骨太の政策を打ち出す必要がある。

中略

今後の成長戦略の基軸は、あくまでもＧＤＰの成長を目指して、必死で人口を増やし、生産性の向上を図るため労働市場の流動化を高める方向に置かれるべきである。そのような骨太の政策を打ち出す政党が新たに出現することが望ましい。

　旗色を鮮明にして、構造改革を前提にした、こうした明確な成長路線を誰かが打ち出せば、有権者の選択もより容易になるだろう。（構造改革を前提にした）成長か否かが、第1の対立軸になるべきだと考える所以である。

 

第2の対立軸は社会保障の維持（≒増税）か否か

次に、理想的な第2の対立軸は、社会保障の維持か否か、で争われるべきだと考える。わが国の皆年金・皆保険制度は、世界に冠たる優れた制度である。ただし、不要不急の枝葉の部分を大胆に切り落としたとしても、少子高齢化の現状では、その骨格を維持するだけでも、恐らく消費税率15〜20％程度は必至であろう。即ち、更に消費税率を5〜10％引き上げる覚悟とセットでなくては、わが国の社会保障制度の骨格は守れないのだ。

　従って、第2の対立軸のポイントは、消費税率15〜20％を受け入れてもいいので、社会保障制度の骨格を守りたいと考えるかどうか、ということになろう。対極は、憲法に明記されている生存権を担保すべき生活保障制度を核として残し、他は全て縮小・廃止すべきだ、という方向になるだろう。

　このような政策の大きな対立軸が出現したと仮定しよう。その中で、私たちはどの方向を選ぶべきなのか。私見では、あくまでも成長を目指し、わが国の社会保障制度の骨格を守る方向が望ましいと考える。なぜならば、生活水準を引き下げる方向は、長い目で見れば、市民の安定的な支持を得られないと考えるからである。一時の熱狂（時代の空気）で、質素・倹約生活が選好されるケースは、人間の歴史の上では、多々見受けられるが、残念ながらそれが長続きしたためしはないのである。

以下略

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▼　この記事は生命保険会社のTOPが書いたので社会保障を守る＝経済成長が良いとなっている。実際に経済成長するような政策を取り続けなければ衰退は避けられない。

　構造改革は既定路線、成長戦略は当たり前、それでは社会保障をどうするか増税をどうするか。

　円高デフレ解消政策は当たり前になっているのだろうか。