dunubの窓

大阪維新の会 公開討論会を聞いて

 

 

▼　５時間と言う非常に長丁場であった討論会だが、パソコンを前に他のサイトを見ながらもニコニコ動画でヘッドフォンした。

　鳴り物入りで行なった公開討論会であるが、実際には出来レースであり内容的には見るものは無かった。

　ただ、会場に来た議員や首長、元議員などが一同に会するのは言論弁舌を比較できるめったに無い機会であり名古屋の大村河村両氏も同席していた。

 

　この会議ではっきりしたのは、維新の会が国政政党として打って出た後日本維新の会という名称で活動するのであるが、その代表には中田宏氏がつくのではないだろうかということだ。他の東国原氏や国会議員とは明らかにレベルの違う政策の理解度とそれを諭す弁舌であった。逆に東国原氏はここ２年何をやっていたのだろうかというほど主張に柱が無く、維新の会の政策と自分の主張の整合性を話すことが出来なかった。彼は維新に合流するのだろうか、選挙での得票に寄与はするだろうが既存の勢力と戦う実力は無いかもしれない。

 

　もう一つ、名古屋の二人は維新に擦り寄る以外に方法が無いのだろう。形を変えて参画すると思う、その場合も大村氏は苦しい、河村氏のほうが力がある。ただし一人で行動を起こす人物が良いかというとそれも疑問ではある。

 

　維新の会とみんなの党の違いは　橋下徹がいるかいないかだ。維新八策ですら彼が主張するか否定するかで変更になるというようなものだと思う。

　今のネット言論では、既存の枠組みに維新の会や橋下氏を当てはめて評論しようとする傾向が強い、彼は保守ではないとか新自由主義であるとかだ。

　確かに彼は保守ではない、しかし今の日本政治において保守であるということだけでは善悪がつけられない。保守とは過去の価値感を判断基準にこれからを考えるということだが、今の日本が過去の価値感でこれからを戦っていけるだろうか。

　大切なのは単なる過去の価値観を重視するのではなく、国や国民を大切にするという基準ではないだろうか。自国と隣国の利益を同一視する馬鹿リベラルではなくまず自国と国民の利益を最大に考えることは保守でもなんでもない。変えなければ国民が幸せになれないのなら変更すべきである。

 

今の日本は思っているより瀬戸際になっているかも

 

論調の基本認識を変えようと思う

 

▼　自分は日本のことを考える際、現状の日本はまだ豊かで国民が飢えることも無く最低限以上の生活を保障されていることを前提にしていた。

　片山さつき議員が主張していたように、現在の日本はまだ裕福でありラジカルな勝負を行なう時期にはなっていないという考えだった。

 

　今の日本は国民の資産があり国債はその国民資産を担保に発行されていて非常に安全である。日本が日銀紙幣を大量発行しそれを日銀が引き受けるという円安誘導を行なえば、確かに輸出企業は競争力が増しその部分では好結果が出るであろうが、輸入関連は大打撃を受ける。その結果、輸出企業は儲かるがなかなか従業員や消費者に利潤が廻ってこないのだ。そして日本の産業界は急激な為替変動に対応する時間的余裕が無い。その結果、日本は大企業のみが儲かり、中小企業が潰れ消費者が苦しむという筋書きが見えたのだ。

 

　片山さんが言うように、日本はまだまだ豊かなのだから強く構造改革をするより暫時改革を勧めたほうが良いのだろうか。それは単に問題解決のために血を流すことを恐れ先送りしているに過ぎないのではないだろうか。

 

▼　自分がいる業界がこのところ非常に景気が悪くなった、消費者関連なので購買意欲が全く無くなったと言える状態だ。この２〜３ヶ月日本の代表企業が危機に陥っている、シャープ、パナソニック、NECなどの輸出企業、それにイトーヨーカ堂が正社員を半減しパートアルバイトで企業運営するという方針を出した。つまりは正社員大リストラ時代に突入したのだ。

　ところが昨月末、改正高齢者雇用安定法が成立した、現在は６０歳定年以降６５歳まで雇用継続を努力目標としていたものに対し、今後は義務化するというものだ。

　片や４０歳大リストラで路頭に迷う世代があるにもかかわらず、現在の５５歳〜６０歳の世代は法律によって雇用と収入を確保されるのである。これが世代間格差といわずに何と言うのであろうか。この再雇用の法律が長続きするわけも無く、この世代と公務員のためだけの法律なのは明らかだ。

 

▼　韓国のサムスンは４０歳定年だそうで、恐ろしい競争社会なのだが現実に日本も同じような段階になっている。サラリーマン正社員なら定年まで安泰という時代は当の昔になくなっている、今の日本の雇用はこのような危機的状況に直面していてもう過去の安定には戻れない。大学卒業しても企業に就職していられるのは２０年、それからはリストラとの戦い。こんな時代になっているのだ、昔のように嫁を貰い家を３０年ローンで買って５０代は子供を大学に通わせ６０代になれば豊かな老後なんて幻想も良いところだ。

　こういう時代であり昔には戻らない、過去の社会構造や価値感を基にした考えは必要ない。年金制度も医療制度も継続を前提としていても無理だと思う。

 

▼　こんな状況で消費税増税は生活も経済もぶち壊すだろう、そもそも消費税増税は現状の社会構造が継続することを前提にしている。経済が壊れ国民の生活が壊れる社会で増税が更なる混乱を増長させる。

　今やらなければいけないことは、格差是正と経済対策。だが国土強靭政策を唱える自民党は格差是正を行なわない、金をぶち込んでも無駄なところに流れるだろう。