森本前防衛相が語る「尖閣3つのシナリオ」 中国“日本漁船拿捕”も 中国海軍艦艇による「武力の威嚇」といえる、海上自衛隊の護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射を受け、東シナ海が極度に緊迫している。今後、沖縄県・尖閣諸島をめぐって想定される事態について、森本敏前防衛相が「3つのシナリオ」を明かした。
森本氏は13日、自民党本部で開かれた谷垣禎一法相の勉強会で講演した。この中で、最初に指摘したのは「中国による日本漁船の拿捕」というシナリオだ。 尖閣諸島は、日本固有の領土だが、周辺の領海や接続水域には連日のように中国の漁業監視船や海洋調査船が侵入している。彼らが「ここは自国領海だ」と強弁して、日本漁船を拿捕しかねないという。 森本氏はこの場合について、「漁業者の解放交渉の際に、中国から『領土問題の存在を認めろ』と要求される」との見通しを示した。 このほか、(1)日本領海内で中国公船が海上保安庁の巡視船艇に衝突し、負傷者が発生する(2)領空侵犯を図る中国機と自衛隊機が衝突する−というシナリオも明かした。いずれも、レーダー照射と同様、中国側の理不尽な挑発から、武力衝突に発展しかねない事態といえる。 森本氏は「中国の人民解放軍が作戦を立てて、尖閣諸島を取りに来る可能性は低いが、末端の兵隊が無謀な行動に出るかもしれない。これらのシナリオに日本は耐えられるか。法的な手当てを考えるべきだ」と述べた。 --------------------------------------------------------------------------------
▼ 今日、たかじんのNOマネーで言っていたが中国は尖閣を紛争地にしたいがために日本漁船を違法拿捕するかもしれない。違法であれ人質が相手側に渡れば日本側が不利になるのは否めない、トラブルのネタが増えた大きくなっただけだから。
つまり日本政府は尖閣海域に日本漁船を入れたくない。
尖閣漁業権 台湾に譲歩案 県漁協、配慮要請へ 尖閣諸島周辺海域の漁業権をめぐって、28日に予定されている日本と台湾の漁業協議の予備協議で台湾側に有利な条件が提示される可能性が強まり、県漁業協同組合長会(古波蔵廣会長)は20日、那覇市の水産会館で臨時集会を開き、県内漁業者の利益に配慮するよう外務省や水産庁などに要請する方針を固めた。関係漁協の組合長を中心とした要請団をつくり、県や県漁業協同組合連合会と3者で25日に上京する。
日台漁業協議は2009年2月以来中断していたが、昨年11月に本協議再開に向けた予備協議が始まった。28日の予備協議で、外務省が漁業権問題で台湾に譲歩する案を示す可能性があるとして、組合長会は(1)交渉では沖縄の漁業者の意向を十分に尊重すること(2)日本側が主張する排他的経済水域(EEZ)の地理的中間線を基本として協議する−ことなどを求める方針。
複数の県内漁業関係者によると、外務省から北緯27度以南の漁場を条件付きで台湾側に認める案が示される可能性があるという。
臨時集会で組合長らは、尖閣諸島と先島諸島の間で台湾漁船の操業を認めれば、「手も足も出ない」と懸念。「漁業者が不利益を被らないよう、要請行動でくさびを刺す必要がある」と指摘する声が上がった。
県内漁業者は現在、台湾漁船とのトラブルを恐れ、尖閣諸島周辺を含む先島諸島北側のマグロ漁場での操業を自粛しているという。マチ類の資源管理のため、禁漁している保護区でも台湾漁船の違法操業が後を絶たないため、これまでにも安全操業できるよう政府に要請してきた経緯がある。
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▼ 沖縄の漁業関係者は尖閣での操業をやりたいだろう、その海域に台湾の漁船を操業の可能にするということは不利益もあるだろう。だが闇雲に操業を行えば中国の思う壺。民主党政権時代、尖閣での漁船衝突事件の際は中国本土で日本の民間企業人が逮捕されカードとして使われたことは忘れていないぞ。
この記事は沖縄タイムスが書いているので日本と台湾を離反させるように仕向けているんじゃないかと疑ってしまう。
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2013年02月23日
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