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日本の象徴、富士を守るために必要
遅きに失したぐらいだ
 

富士山入山料、7月にも試験導入 静岡知事が意向明かす

 静岡県の川勝平太知事は25日の記者会見で、世界文化遺産への登録を目指す富士山の環境保全の財源となる入山料について、山開きの7月から試験的に導入したい意向を表明した。

 6月に登録が決まれば、観光客が急増するのは必至で、川勝知事は「山梨県とも危機感を共有している」と言及。「(7月1日の)山開きからいきなり本格的な導入はできないので、試験的導入になる」と述べ、募金箱の設置など徴収方法の検討を進める考えを示した。

 川勝知事とともに、23日に都内で行われたイベントに出席した山梨県の横内正明知事も入山料について「関係者の同意が得られれば、早く試験的にスタートすることもありうる」と話していた。

 静岡県と山梨県は今後、山小屋の経営者や環境保全団体ら関係者と話し合い、入山料の金額などを決める。
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▼ 以前から世界遺産に登録したいがゴミ、トイレ問題が解決しないためハードルとなっていた。富士山では水が貴重なのでトイレの処理が難しい、トイレの下がペーパーで白糸の滝のようになっていた。
 
 自分も昨年富士山に行ってきたが5合目までなら簡単に車で行ける、ところがその5合目駐車場は無料なのだ、そこのトイレも寄付金はあれど強制的な料金徴収ではない。そしてそこからの富士登山も無料。これじゃ環境汚染は進むのも無理はない、昨年富士山8合目以上に登った登山者は318565人(7月1日〜8月31日)という、62日間なので5000人/日だ。
 
 
平成17年からの富士山の全登山者数及び各登山道別登山者数の推移
 
 
▼ 富士山の登山客が8合目までで30万人を超えるとすれば5合目の登山口に入る人はどれだけになるのだろう、もし5合目の駐車場で1000円の駐車料金、登山口にゲートを設けて入山料を1000円徴収、代わりに登山証明書を発行してスタンプを山小屋や売店に押して回る形式にすれば良いんじゃないかと思う。30万人が1000円支払えば3億円だ、5合目の駐車場管理はその駐車場料金で行う。
 
なんとかなるんじゃないかと思う。
自民党に風が吹いている
無党派の50%が着いた
 

政党支持率、自民党50%、民主党8%、日本維新の会7%、みんなの党4%、公明党3%、共産党3%・・・日本経済新聞

日本経済新聞社の世論調査で夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、
自民党が42%となった。1月の前回調査から1ポイント上昇し、高い水準を維持している。

日本維新の会が横ばいの12%で自民に続いた。民主党は1ポイント低下し7%で、前回に続いて維新を下回った。

みんなの党は6%、公明党は3%、共産党は2%、社民党とみどりの風が1%だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400V_U3A220C1PE8000/
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補正予算の修正案、民主・みんな共同提出へ

 民主党は24日、「次の内閣」(NC)で参院で審議中の今年度補正予算案の修正案をみんなの党と共同提出する方針を確認した。日本維新の会、生活、社民各党にも協力を求める。修正案は否決される見込みだが、民主党の桜井充政調会長は同日の記者会見で「野党連携の第一歩になる」と語った。
 修正案の協議で民主党は消費増税を前提とした国債を発行せずに国債整理基金特別会計を取り崩して財源にするみんなの党の案を受け入れた。みんなも公共事業を4割程度減らすとした民主党の主張を容認した。

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夏の参院選投票先、自民党42%、日本維新の会12%、民主党7%、みんなの党6%、公明党3%・・・日本経済新聞

政党支持率は、自民党が2006年12月以来の高い水準となった前回より1ポイント増え、50%に上った。
民主党は1998年4月の結党以来、最低となった前回と同じ8%。維新は1ポイント上昇し7%だった。
みんなの党は2ポイント低下し4%となった。公明党、共産党が3%、社民党が2%。支持政党がない無党派は16%だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400V_U3A220C1PE8000/?nbm=DGXNASFS2400R_U3A220C1MM8000
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▼ 政党支持率と参院選投票先に少し違いがある。
 維新の会は政党支持では7%で民主党の8%を下回るが投票先では12%と民主党の7%を上回る。これは維新の会が主張する政策や方向性は支持するが自分が所属する生活層の利益を代弁する政党とは見ていない、ここが民主党との大きな違いなのだ。
 今や民主党は明らかな公務員と大企業労組、さらに言えば日本ではノイジーマイノリティとされる在日や被差別団体の利益代弁者に徹している。
このプチブル既得権を持った団体の代弁者としての政党が民主党であるから、政党支持率と投票先、公務員の就業者比率が一致するのだ。
 
 逆に維新の会は自民党と同じ(反日ではない)政党だが小さな政府を標榜する自由主義、この政策に有権者が支持を与えていて特定支持団体がない。パチンコ業界がどうの外国人参政権がどうのというのは馬鹿なネトウヨのレッテル貼りでデマゴーグだ。
 
▼ 維新の会に対するイメージは東日本と西日本では全く違うのだろう、維新の会がみんなと党と同じとか(民主党と同じだとか)東日本の人たちは決め付けるが西日本特に関西はイメージが全く違う。維新の会は自民党改革はで現実主義という感覚だ、みんなの党は理想主義であり共産党と左右が違うだけ、さらに橋下さんと渡辺さんも同じとは見ていない。
 
 
今日、夕方のTVで橋下さんが自民党の世耕さんと討論会に出ていた。
かなり仲が良かったが世耕さんは近大の前の理事長です。
 

大阪市と企業団の水道統合素案了承 コスト削減メリット220億円

大阪市と企業団の水道統合素案了承 コスト削減メリット220億円

2013.2.18 22:59 westセレクト
 大阪市と大阪広域水道企業団が水道統合について協議する検討委員会の会合が18日、同市内で開かれ、同市の水道事業の資産を企業団に無償譲渡し、統合で生まれるコスト削減のメリット約220億円を同市と企業団側の計43市町村で共有することなどを盛り込んだ統合素案を了承した。今後、43市町村の首長による会合に素案が提案され、協議される。
 
 約220億円は統合後の18年間、現在の大阪市の水道事業の部分で見込まれるコスト削減の総額。府内の水道事業を企業団に一本化する「府域1水道」を目指す大阪市の橋下徹市長はこの日の会合で、「(府域一水道に)入らないと言い切っている自治体がメリットを共有するのは納得いかない」と述べ、今後、統合案で共有に一定の条件を設けるよう求めた。
 
 素案ではこのほか、既に決定している大阪市の柴島浄水場の一部廃止が盛り込まれ、跡地利用の計画立案を同市が主導権するとした。早ければ、5、6月に同市の水道事業の統合に関する関連議案が各議会に提案される。
 橋下市長は「市議会に納得してもらえるよう頑張るが、(メリットの)共有についてどういう方針を作ってくれるかが大きなポイントになる。議会で厳しく問われるだろう」と述べた。
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▼ いつも話題になる水道事業の統一は議会にかけられることとなった。
そりゃ水道事業となればどういう関係団体がいるのか、どういう裏や利権があるのか分からないというか想像できるというか。単に公務員だからとか統合すれば節約ができるとかいう次元ではなくパンドラの箱に手を突っ込む状態なんだろう。
 議会の3分の2が必要らしいが、市議会では維新の会+公明+自民が必要なのではないだろうか。
 

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