資産800億円超の大富豪議員が83人、世界一大富豪が多い議会・全人代―英紙8日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「中国全国人民代表大会：世界一大富豪が集まる議会」を掲載した。中国の両会には資産800億円超の代表が83人を数える。
2013年3月8日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「中国全国人民代表大会：世界一大富豪が集まる議会」を掲載した。
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕したが、おそらく大富豪議員の数は世界一だろう。両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議の総称）代表のうち、資産10億ドル（約803億円）の大富豪は83人を数える。米国の上院、下院には10億ドル以上の資産を持つビリオネアの議員は一人もいない。全人代代表の資産トップは中国飲料メーカー大手・ワハハの創始者・宗慶後（ゾン・チンホウ）氏。総資産額は130億ドル（約1兆400億円）に達している。 中国で格差は極めて敏感な話題であり、習近平（シー・ジンピン）総書記も就任直後から格差是正につながる汚職追放、腐敗撲滅を唱えている。しかしこれこそが大富豪たちを政界に向かわせる動力になっていると中国社会科学院の馮興元（フォン・シンユエン）研究員は指摘する。大富豪たちの上につるされた斧（おの）、それがいつ落ちるかを決めるのは官僚だ。大富豪たちは自分の身を守るため、自ら、あるいは代理人を官僚にしているという。 -----------------------------------------------------------------
▼ 中国共産党が国民党から国土を制圧し１９４９年の中華人民共和国設立から６３年、当時の幹部からその子へその孫へと各地で権力が引き継がれる。もともと全てが国主導であり企業活動でさえも国から移譲されるから富も移譲される。その結果がこの記事の「全人代は大富豪団体」だ。
▼ 権力は腐敗する、富は集中する。これは世の常だが問題は社会の形を決める官僚や政治家がその権力を利用して自分たちに富蓄財を集中させることは許されない。それが共産主義を標榜する中華人民共和国で世界最大の格差が出現しようとは。
だからヒラリー・クリントン元国務長官の発言と言われるものが出てくる。
戦わずにして中国に勝てる６つの方法 日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
共産革命など単なる
政治権力奪取の手段
独裁政権を維持するためには
権力を集中させ、富の再配分権を
自分の手に握る。
日本の民主党もやろうとした常道。
だから共産主義は腐敗する
だから嫌い。 |
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2013年03月10日
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想像通り府市統合は大阪市議会で難航
水道事業統合案否決なら 橋下市長「民営化も選択肢」 大阪市議会2013.3.7 02:11
府内４２市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合をめぐり、同市議会で素案への異論が相次いでいることを受け、橋下徹市長は６日開かれた市議会本会議で、５月議会に提案を予定している統合に向けた条例案が否決された場合、「（市水道事業の）民営化も有力な選択肢のひとつ」と述べた。
統合実現には市議会（定数８６）の３分の２（５８人）以上の賛同が必要だが、市議会では、５会派のうち大阪維新の会が慎重姿勢を示し、他の４会派も素案のままでは反対として協議の打ち切りなどを求めている。
橋下市長は与党の維新も慎重姿勢を示したことに「非常につらい」と述べ、水道統合が否決された場合は、市水道局の民営化を目指す意向も示唆した。
議会終了後、橋下市長は「交渉をまとめたいなら、条件をどうするか考えるのが水道企業団の責任だと思っている」と述べ、企業団に対し条件の再考も含めた対応を求めた。
「議会おかしい」 橋下市長、地下鉄民営化に慎重姿勢を批判2013.3.4 22:52
大阪市の橋下徹市長が２、３月定例市議会に提案した市営地下鉄の民営化に向けた条例案が議会側の慎重姿勢から継続審議になる公算が大きいことをめぐり、橋下市長は４日、「市の交通局は民営化方針を決めるだけの説明を十分しており、（継続審議に傾いている）議会の論理がおかしい」と批判した。市役所で記者団に述べた。
条例案の可決には市議会（定数８６）の３分の２（５８人）以上の賛成が必要。賛成が見込めるのは与党会派の大阪維新の会（３３人）だけで、第２会派の公明（１９人）と第３会派の自民（１７人）は「議論が不十分」などとして慎重姿勢を崩しておらず、継続審議になる公算が大きい。
橋下市長は「民間でできるものは民間でやるのが資本主義のルール」と指摘した上で、「（民営化を否定するなら）公でやらなければいけない理由を出さなければいけないが、議会は民間でやらなければいけない理由を言わせようとしている。議会の論理はおかしい」と批判した
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▼ 国政では安倍自民政権が快走しているが、大阪では維新の会の改革が難航している。
その根本は大阪市議会の選挙方式が中選挙区制であり維新の会が第一党を確保してもなかなか３分の２の議席を確保することは難しい。
水道事業にしても地下鉄民営化にしても法案可決するには議会定数の３分の２が必要である。
地方政治は小さな損得や利権が絡み合っている部分も多く、総論賛成各論反対になりやすい。水道事業は○○関係、地下鉄は交通局公務員関係が中核にあるので双方とも大規模なリストラや民営化には大反対なのだ。
ではそのままで良いのかとなれば、この先の財政も考えれば改革は必要。
水道事業の民営化で時間を先延ばし、地下鉄は粘り強くやるっきゃないのだろうが、夏の参院選も睨んだ攻防か。
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