がれき処理せず３４０億円を交付 環境省、１４団体に復興予算 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。
同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。
中・北空知廃棄物処理広域連合（北海道） 28.3億円
秋田県鹿角広域行政組合 2億円 秋田県潟上市 4億円 群馬県伊勢崎市 2.7億円 群馬県玉村町 11.3億円 群馬県高崎市 0.6億円 甘楽西部環境衛生施設組合（群馬県） 3.8億円 埼玉県川口市 36.3億円 秦野市伊勢原市環境衛生組合（神奈川県） 44.3億円 神奈川県平塚市 95.5億円 神奈川県逗子市 10.7億円 神奈川県厚木市 9.6億円 京都府綾部市 5.7億円 大阪府堺市 81.2億円 えっ！？ がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円 堺市東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして 受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。
堺市によると、同市堺区の大阪湾の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に 供用開始を予定している。 市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を 平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。 しかし国は同４月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた 復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約４０億円に加え、地元負担の約４６億円分も復興予算で交付する 枠組みを示した。 市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同１０月に交付が決まった。 開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。 がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約３６億円が交付された埼玉県川口市 など６市町３組合ある。堺市の約８６億円は突出して高い。 環境省の担当者は「（復興予算は）広域処理を促進させるための起爆剤として計上した予算。がれき処理の検討を 促すだけでも十分効果があり、問題はない」としており、返還要請は検討していないという。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130309/waf13030921310029-n1.htm 大阪府市、震災がれき焼却灰を埋立て 安全性確認で2012.12.5 16:01
東日本大震災で発生した岩手県のがれきを受け入れ試験焼却した大阪府と大阪市は５日午前、焼却灰の放射性セシウム濃度が安全基準を満たしたとして、同市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」の最終処分場「北港処分地」で埋め立てを始めた。作業は同日中に終了する見通し。
市によると、焼却灰の放射性セシウム濃度は１キロ当たり３８ベクレル。比較のため測定した市内の一般ごみの焼却灰の濃度３７ベクレルとほぼ変わらず、国より厳しい府独自の安全基準１キロ当たり２千ベクレル以下を大幅に下回った。
埋め立ては、放射性セシウムを吸着する鉱物ゼオライトを敷き詰めた北港処分地の一角で実施。受け入れの安全性を確認する試験処理の一環で、本番と同じ手順で作業を進めている。
府市は来年２月にも本格処理を始め、平成２６年３月までに最大３万６千トンを処理する計画。
試験焼却は１１月２９、３０両日に同市此花区のごみ処理施設「舞洲工場」で行われた。
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▼ この問題の全体像、東日本大震災のがれき処理を分散化したい民主党政府が全国の自治体にがれき焼却の検討を申し出た。当時は背に腹は代えられないと考えたろうか、検討だけでも金を払うという片手落ちの要請になった。
以降、焼却を受け入れた自治体には支払われ、神奈川のような検討もしなかった自治体には補助金は取り消す方針という。
それでは大阪はどうかというと、大阪府と大阪市はがれきを受け入れ焼却を始めた。ところが大阪府の中でたった一つ堺市だけが受け入れない、堺市は政令指定都市になったので大阪府や大阪市と同等の立場。堺市長の竹山氏と議会が決めることができる。それで検討だけになり焼却はやらないが補助金の８６億円は濡れ手に泡。話し合うだけで８６億円とは単なる制度の不備が発生しただけであろう。
本来は被災地の復興に使われる予算なのだから、堺市のために使うのは馬鹿げている。
▼ この竹山市長は前回、橋下さんの応援で当選した。しかし当選後は維新の会の大阪都構想に反対し、現在は敵対。次の市長選に立候補を表明し大阪維新の会は対立候補を擁立することを表明した。
この問題の処理、表裏が大きく違う。さあどう出るか。
ちなみに大阪市の焼却は堺市のとなりで行われる、堺市が拒否しても環境的には変わらないんだが。
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2013年03月11日
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（ＣＮＮ） 中国上海市中心部を流れる黄浦江で１１日までに、少なくとも１２００匹のブタの死骸が浮かんでいるのが見つかり騒ぎとなっている。この川は上海市民の水源となっており、住民の間に安全性への懸念が高まる中、当局は水質に問題はないと説明している。
ブタの死骸が漂流しているのは先週末から見つかっていたという。国営新華社通信によると、ブタの耳に取り付けられた標識から、ブタは黄浦江の上流地域から流れ着いたものとみられる。
ブタが川に浮かんでいた経緯は判明していない。地元メディアによると、最近、上海市南部の村で数千匹のブタが病気により死亡したという。
上海市当局は「近隣地域と協力しながら、大量のブタがどこから流れ着いたのか、遺棄された原因は何かを調査している。川への投棄をやめさせる手段も検討している」と説明。川の水質については、ブタの死骸が最も多く発見された上海市松江区でも通常通りであり、「水道水への重大な影響はない」と強調した。
しかし、６０歳の地元住民は「ブタの死骸が見つかった川の水が飲めるのか。政府には責任をもって、原因の調査と住民への安全な水の提供を行ってほしい」と語った。
上海市の南に位置する浙江省嘉興市の地元紙は６日、養豚が盛んな村で過去２カ月の間に数万匹のブタが死んだと伝えていた。地元住民は「１月だけで１万７８匹、２月には８３２５匹のブタが死亡した。毎日３００匹以上が死亡し、死骸を置く場所さえない」と語ったという。
上海の農業関係の専門家は共産党機関紙・人民日報系の環球時報に対し、畜産農家は法令で家畜の死骸を地元の処理場で処分するか、殺菌処理して埋めることが義務付けられていると語った。
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▼ 中国上海市の南部で大量の豚が死亡、原因は不明。だが死骸を置く場所さえなく川に投棄した可能性もある。もし病原菌や毒が原因なら川の水質自体も危ないが、中国だから問題ないとされるのだろう。
もしかして病死した豚を出荷していたりして。
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沖縄の保守政治家しっかりしろ。
若者の声！
2･21普天間飛行場 辺野古移設名護市市民大会(我那覇まさ子)書き起こし要約
① 普天間基地の辺野古移設は１７年間店晒しになっている、その原因は地元新聞マスコミを中心とする反米活動にある。（そうだ！拍手）
② 尖閣諸島、沖縄を中国は侵略しようとしているが、その尖閣沖縄を中国から守っているのが同盟国の米国。（そうだ！）
③ 沖縄の新聞マスコミはその報道の中でいくつもの嘘をついている、例えば１１万人も集まったとされる県民集会は実際には１２〜３０００人であった。（そのとおり！大拍手）
③ 県警の犯罪統計によれば米軍の犯罪発生率は県民の１０分の１、しかし沖縄新聞マスコミは反米世論を作り出すために大々的に報道。逆に中国の侵略活動は小さく報道。
④ 現在の沖縄マスコミは中国の手先と言って間違いない（そうだ！大拍手）、本土から反米共産革命の流れを汲む人たちが大学マスコミに流れ込んでいる、反米共産主義の隠れ蓑になっている。
⑤ 沖縄の新聞マスコミは県民の敵。（ざわめき、そうだ！拍手）
⑥ これほどまでひどくなったのは保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してしまったから。
⑦ このままでは故郷沖縄ヤンバルが心配。
⑦ 辺野古移設は大多数が賛成、辺野古移設は堂々と推進すべき。
我が沖縄の北部地域の安全、振興発展をともに勝ち取りましょう。
（大拍手、頑張ろう！）
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▼ 本土から沖縄を見ているとものすごい反米反日に見えるのだが、それは報道機関が色眼鏡で報道しているからと噂されていた。実際に現地の声をマスコミを通さずに聞くとこういう意見も出てくる。
この女性、県会議員になって欲しいぞ。
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実際、無用の長物だったから。
しかしこういう事態が起こるんだ。
大阪府交通安全協会、２００人規模リストラ、民間企業に入札競り負けで2013.3.6 02:10
大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、４０年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成２５年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大２００人規模の人員削減を実施することが５日、分かった。年間収入の３分の１を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。
協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた６５歳以上の講師や事務員ら。任期付きの契約職員が多く、２５年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は２月１日現在で４３１人。このうち半数近くを府警ＯＢが占めており、ＯＢの大半が今回の削減対象になるとみられる。
協会は、府警が更新時講習を始めた昭和４７年から随意契約で事業を受託。１００万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間７、８億円の委託料を得ていた。
一方、府警は透明性を確保するため、２４年度から随意契約を改め、一般競争入札を実施。同年度は協会が５億３３００万円で落札したが、２５年度分は神戸市のコンサルタント会社が約４億８千万円で落札。民間企業が更新時講習を全面的に請け負うのは全国初で、府警によると、問題なく準備が進んでいるという。
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▼ 自分の住んでいる地域にも近くに有名な免許更新場があって、つい先月も夫婦で書き換えに行ってきた。もちろん交通安全協会への入会を勧められたが断った。
その更新場には同じ敷地内に交通安全協会が入っている建物があり、一階はチープな展示物がある。町並みのジオラマ風の模型があったり運転シュミレータがあるのだが、とても見る価値があるものではない。そして奥の部屋には中高年の職員、ひと目で外郭団体と分かる。
▼ もちろん安全協会は全国にある、警察OBの天下り先になっていてもなかなか入札制度にできない。しかし大阪はやってしまった。
神戸の民間業者というが、リストラされた元職員はこんどはここに再就職
するのだろうか。民間業者だから構わないんだが。
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