５年もたない＝パククネ大統領は記念真紀子と同じ＝就任直後に奥の手（反日、徳政令）

朴槿恵政権、6ヵ月以上延滞者の借金の一部を帳消し

 

政府が国民幸福基金で６ヵ月以上の延滞者に限って、銀行やカード会社、貯蓄銀行はもちろん、貸付業者からの借金に至るまで元金を減らすことにした。 ただし、借金帳消しを狙って故意で延滞する現象を防ぐため、支援対象は昨年８月以前に借金を延滞した人に限られる。

金融委員会（金融委）は１１日、 朴槿恵（パク・クンヘ）政府が公約に掲げた国民幸福基金の造成を通じた志願者選定の基準時点を今年２月末に決めたと発表した。

国民幸福基金を通じた債務調整の場合、今年２月末を基準に６ヵ月以上延滞した人に限って申請できる。
また、貯蓄銀行などで年２０％以上で貸し付けられた高金利融資を１０％前後の低利融資へ乗り換えられる転換融資も、今年２月末を基準に最近６ヵ月間誠実に借金を返済している人に限って申請できる。

金融委のイ・ヘソン中小庶民金融政策官は、「国民幸福基金の発足を予想して故意に延滞したり予め高金利融資から借りた場合は支援対象にならない」と説明した。

一部では政府の今度の措置が延滞無しに誠実に借金を返済している人を逆差別し、借金を返済しない人々を大勢救済することによりモラル・ハザードをもたらしかねないと懸念している。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013031268908

"18兆ウォン 国民幸福基金 設置"朴槿恵、家計負債対策 発表

朴槿恵セヌリ党大統領候補が11日、最大18兆ウォン規模の基金形成を通じて庶民家計の各種借金を減らすという家計負債総合対策を発表した。

 

　ソウル、汝矣島(ヨイド)の党事務所で開いた記者会見で、朴候補は「最大18兆ウォン規模の‘国民幸福基金'を設置する。 政府が直接的な財源投入をせずに信用回復基金、不良債権整理基金の余剰金などを活用して債権を発行する」と話した。 アン・サンス家計負債特別委委員長(前 仁川市長)は「現在、韓国資産管理公団(ケムコ)にある資金が1兆8700億ウォンだ。 これを基に10倍の債権を発行し18兆ウォン規模の信用を創り出すことによるので、政府の財政支出はない」と説明した。 朴候補は国民幸福基金を通じて

 

△庶民の高金利負担軽減

△金融債務不履行者らの信用回復支援

△不法取り立てからの債務者保護

△延滞のない信用危機庶民に対する先制的支援

△信用評価時の金融利用者抗弁権強化

△個人‘Pre-Workout制度’拡大

△大学生学資金貸し出し負担軽減など

 

7大政策課題を推進すると明らかにした。

　金融債務不履行者に対する信用回復支援を説明しながら朴候補は「施行初年度に120万金融債務不履行者の延滞債権12兆ウォンを買い取り、以後は毎年約6万人の信用回復を通じて今後5年間で30万人の経済的再起を可能にする」と約束した。

　ただし、朴候補は債務者の中でも‘自活意志’と‘自助計画’を利用する人々を選別して限定的に支援するという条件を掲げた。 また、債務不履行者らのモラルハザードを防止するために、隠匿した財産が発覚すれば減免された債務まで全額償還するなどの懲罰措置も強化する方針と明らかにした。

キム・ウェヒョン記者 [e-mail]

韓国語原文入力:2012/11/11 21:01
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/560077.html 訳J.S(880字)

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▼　韓国の経済危機は１９９７年のアジア通貨危機でIMFの支援を受けた、まだ１５〜６年前のことである。さらに２００９年にも起こっている。たぶん国民の一部の家計は全く改善されず、借金まみれが続いている

 

　借金まみれの生活から抜け出すのには、収入を増やすか支出を減らすかしかない。しかし政府が借金チャラの徳政令をだせばどうなるか、今までの経済原則が崩れてしまう、しかし韓国の新大統領は選挙の目玉として国民の個人的な借金をチャラにするという「国民幸福基金」というまか不思議なバラマキ公約を掲げて戦った。円ウォンレートが１ウォン＝０．０９円だから手持ち資金は１６８３億円、これを元に１０倍、１兆６８３０億円の基金を作るというがどうやって？結局国債を発行して金融機関に代理弁済するんだろ。日本がバブルの処理に際してやったことに似ているが、日本は大企業を救済するために、韓国は個人を救済するため？それじゃ失敗した場合はどうなるの。

 

北朝鮮＝戦時体制が維持できず暴発

韓国へ宣戦布告、南進

 

中国＝軍部の暴走、格差不満から尖閣侵攻

北朝鮮の体制崩壊から北に侵攻

 

韓国＝政治混乱から経済混乱

北の侵攻に国内北シンパ決起、内戦状態

 

５年、いや３年以内に北と南、日本と中国が

戦火を交えるかもしれない。

 

日本も準備をしなければ。