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明石公園は４分咲き、花見客は６０％
矢倉も見ようによってはそれなり
明石城は天守閣が作られていない、統治のための城
明石の江洋軒、古い中華屋さん
本当に古いシートと机
中華そば￥４００、とんこつ醤油のストレート太麺
ここは中華そば、ワンタン麺、ワンタン、焼きそばの４つしかメニューが無い
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2013年03月31日
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日本維新の会―一体どこへ向かうのか 日本維新の会がきのう、結党以来初の党大会を大阪市内で開いた。
夏の参院選で、自民党などと合わせ憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保する。
石原慎太郎氏とともに共同代表を務める橋下徹大阪市長は、そんな目標を打ち出した。
改憲論議自体、否定すべきものではない。ただ、あまりにも前のめりな維新の姿勢には、危うさを感じざるを得ない。
見過ごせないのは、大会で採択された綱領に「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正する」という一文が盛られたことだ。
「国民の意志と時代の要請に適したものに改正する」という原案だったが、石原氏が持論をもとに書き換えたのだという。
これでは平和主義を含む憲法の全面否定であり、とうてい容認できない。
安倍政権との向き合い方も気がかりだ。
橋下氏は「自民党に既得権打破はできない」「参院選で自公の過半数絶対阻止」と対抗姿勢を示す一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などで安倍首相の政権運営を高く評価した。
もちろん、野党は何でも政権に反対すればいいというものではない。それにしても、わかりにくい対応である。
首相に親近感を抱く維新幹部は少なくない。いずれ改憲を軸に自民党と手を組むのではないか、という見方も消えない。
もしそんな思惑があるとすれば、巨大与党を利するだけだ。
もともと大阪都構想など「地方発」の改革や、既得権益の打破が、この党の原点だった。昨年暮れの総選挙で躍進したのも、そうした期待からだろう。
きわめて右派色の濃い改憲論といい、政権への熱いエールといい、維新の「変身」に戸惑う支持者も多いのではないか。
党の置かれた状況は、決して楽観できるものではない。
朝日新聞の３月の世論調査では、今夏の参院選の比例区投票先として維新は１２％。自民の４７％には遠く及ばず、かつてほどの勢いは感じられない。
理由は明らかである。この党がどこへ向かおうとしているのか、有権者に見えにくくなっているからだ。
党大会で改憲を前面に押し出したのも、存在感が薄らぐことへの焦りの表れかもしれない。
だが、それが支持者が本当に期待していることなのか。維新の原点を踏まえ、もう一度、考えた方がいい。
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▼ 朝日新聞は必死（毎日新聞もだが）。紙面で主張できる反自民反維新だけでなく読者の声という腹話術まがいの手法で、自分の偏った主張を表現している。
この記事も同じようなものだ、大阪維新の会は大阪の自民党を含む保守改革派であり現状の地方自治を蝕む公務員と左翼を敵視している組織なのだから、中央の安倍政権と親近感を持つのは当然至極だ。だから旧態の土建ばら撒きには反対している。
▼ 憲法に対する立ち位置も同じで、現行憲法の平和主義という夢想主義、非現実国防など９条信者はもちろん辻元（）などの左翼が中心となっているが、橋下氏とは基本的敵対しているではないか。
「平和主義を含む憲法の全面否定」とは恐れ入った論法飛躍だ、平和主義と言う表現を持ってくるのは間違った誘導。
絶対平和という非現実な共同幻想＝無抵抗主義＝９条絶対視
維新の会が主張しているものは９条を堅持していれば平和は維持されるという間違った無抵抗主義を打破することであり、決して憲法の全面否定ではない。９条信者には全面否定も同じようなものかもしれないが、そんなに９条が効力を発揮するなら敵国の中国や南北朝鮮に同じような主旨の憲法を採択するように働きかければ良い。イランにもシリアにもイスラエルにもアメリカにも。非現実な主張だからこそ他国では採用されず、日本を実験台にするため押し付けてみた憲法。
朝日新聞は維新の会が力を付けることがよほど嫌だと思われるが、実際の国民は自民党と維新の会の違いを感じている。維新の会の論点が地方分権に移動しているのがその証拠、国政は外交、安全保障、マクロ経済政策に絞り込むとしているのだからそこは自民党と変わらない（自民党の方が１００倍良いけれど、自民党には左派も入り込んでいる）。
自民党は歴史があり良くも悪くも保守だから、現状の体制を大きく変える事は出来ない。その改革部分を維新に期待する、そういう国民は多いはず。国会での中山成彬氏の質疑を取り上げないマスコミには都合の悪い政党なんだろう。
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民主「０増５減」に反対論 衆院選挙制度改革 自民、公明、民主３党は29日、国会内で幹事長会談を開き、衆院選挙制度改革の協議を始めた。自公両党は衆院の「１票の格差」是正に関し、「０増５減」を実現する公職選挙法改正案を優先して成立させるよう提案。民主党は「０増５減では格差是正が不十分だ」と反対姿勢を示した。
会談で自民党の石破茂幹事長は「０増５減の公選法改正案を国会で通すのは義務だ」と強調。自公両党は比例代表を削減し比例の一部を中小政党の優遇枠とする改革案もまとめているが、これとは切り離して０増５減の優先処理を求めた。
民主党は０増５減について一部の高裁が「格差是正が不十分だ」と指摘したことに触れ、０増５減より格差を縮小できる抜本的な是正の必要性を強調。具体案として鳥取、島根両県の定数を２から１に減らすことなどを想定する小選挙区30削減案を説明した。
０増５減の実現は昨年11月に自民、民主、公明３党で合意している。民主党内では０増５減先行処理への反対論が執行部中心に根強いが、民主党の反対で参院で否決された場合、自公両党は３分の２以上の議席を握る衆院で再議決できる。石破氏は会談後、再議決について記者団に「可能性がないということの方がおかしい」と否定しなかった。
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▼ 最近のマスコミは本当に狂っている、自分達の立ち位置を具現化していると考えていた左翼や民主党が腐っていて食い物にならないことを知り、将来の展望が描けなくなったからだ。
はっきり言って「マスコミはネットによる情報社会の大転換に気がついていない」もはやニュースの解説者でさえ嘘や戯れ事を言えば視聴者かた馬鹿にされる時代なのだ。例えば報道番組で解説者が「ある自民党の政治家などは○○のように反対の動きをしています」などと印象操作の文言を言っても「ソース出せ」と突っ込まれる。今までは印象操作はフリーハンドだったのだが、ネット社会はそういう嘘まがいな報道を許さない。
▼ 沖縄が安倍政権の「主権回復の日」を批判し、沖縄にとっては「屈辱の日」だと怒りが上がっている、などという作り話も同じようなものだ。また「日本にある米軍基地の７０％が沖縄に集中している」というのも印象操作である。米軍単体の施設や基地だけをカウントするとそういう数字になるが、米軍と自衛隊が共同で使用している施設はカウント外、本土はほとんど米軍オンリーじゃないから。
▼ 今回の国会で定数削減と一票の格差是正という選挙制度のことが話題になっているが、そもそも根本的に一票の格差を解決するためには選挙制度の抜本改革が必要になる。これは一つの内閣がかかりっきりになりそれだけで国民の意思を問う選挙が必要だ。
しかし日本の国や国民には望んでいる問題解決の優先順位がある。例えば経済復興、少子高齢化と社会保障、中国や南北朝鮮との軍事衝突、それらを後にして選挙制度の改革を今やらなければいけないのだろうか。
こんなこと維新の言う１院政や道州制などと同じように今論議することでは無い、特に衆院選は自民党が大幅に勝ちこしており直近に選挙は無い。それなら０増５減で収めておいてまず第３者委員会や民間の有識者会議でも立ち上げて抜本改革の案をまとめるべきだ。民主党が主張するようになんでも反対、根本から議論は間違っている。
今やるべきは選挙制度改革ではない、たとえ裁判所が違憲と言おうが国政を担っているのは立法府と行政府であり、話の順番を間違ってはいけない。
マスコミは４年前の民主党をageた失敗をまたやろうとしている。
何が司法判断だ、何がこのチャンスに抜本改革だ。そのチャンスよりもっと大きなチャンスがめぐってきている。その女神の前髪をつかむんだよ。
マスコミは
安倍政権を揺るがそうと
必死になっている。
選挙制度改革は優先順位は低い
０増５減で決着しろ。
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