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<橋下氏>「政府に法的責任」 元慰安婦に表明へ
 
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が24日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。

【橋下氏と面会予定の韓国人元慰安婦は】「謝罪できないまでも、暴言を吐いてはいけない」」

 橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と伝えた。

 橋下氏は23日の記者会見で「(1965年の)日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。

 日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、93年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。「道義的責任」を果たすとして、95年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(2007年に解散)を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。

 これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は11年8月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。【木下訓明】
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▼ 以前からネットは社会を変えると考えてその流れを追っているが、企業活動だけではなく政治もその流れから逃れることは出来ない。
 自分が橋下さんを買っているのはその思想や発言からだけではない、彼は既存の政治システムをネットの力で変えるサイドの政治家だからだ。
 
 日本維新の会で共同代表を務める石原慎太郎氏は橋下さんにツイッターを止めるように進言したそうだ、しかし橋下さんは拒否した。その理由は彼が以前に言っているが「政治家に対するマスコミの批判に当の政治家は発言する機会を与えられていない。政治家の発言はマスコミによって伝えられるからだ」 つまり、政治家に敵対するマスコミが捏造非難しても政治家はその敵であるマスコミの力を借りて発言するしかなかった。
 
 ところが時代は変わった、政治家はマスコミを通さず発言するツールを手に入れた。橋下さんの場合はツイッターだ、100万人を超えるフォロワーとその影響力から記事になる。そしてその記事は検証される。
 
 今のマスコミは腐っていると考える。マスコミ業界は日本の社会においては勝ち組だ、その格差社会の勝者が全ての事項において報道し論説する。以前からこの勝ち組の鼻につく論調に疑問を抱いていた。 
 例えばみのもんたは連日銀座で豪遊するという、金があって遊ぶのは個人の自由だが彼は一般人からすればとてつもない勝ち組だ、その彼が弱者がどうの年金がどうのと発言しても実際は感じていないだろう。
 
 これは他の番組でも言えることで、どこかの大学の教授が「反韓デモを行っている人たちは社会で自己実現が出来ない(惨めさをはらすため)社会的弱者を攻撃する、愛国心を煽る行動に出る」とか言う。でもね、愛国心は悪いことではないんだよ。それよりこういった学者さんも結局は勝ち組なのだ、だから底辺を蔑んでいる。「彼らは底辺で知識も無く自分のふがいなさを他の弱者を叩くことで解消する」と主張しているのだ。底辺ではない中流以上の知識階級はそんなことはしない、友愛の精神で近隣諸国と仲良くすると。
 
 今日のNHKの夕方のラジオでも同じような論調だった、安倍政権が村山談話を否定する姿勢から一転容認する姿勢を示したのは近隣諸国の信頼を得られない。もっと相手の国がどう思うか考えるべきだ。と。
 
そして今、報道ステーションで橋下しと元売春婦の会談がキャンセルされたのは橋下さんが悪いという論調で切り貼りされた動画が報道された。
 
 予想した通り、やっぱりマスコミは腐りきっていてネットとの戦争になっている。
 
 おい、 TBS、お前ら腐っているよ。
 このブログを読む人達には分かる。
 団塊以上の馬鹿には分からない真実。
 
 マスコミは国民のための真実を伝えていない。
 マスコミの嘘が暴かれる時代なのだ。
 
とどのつまり、
どういう世の中が良いかということに突き当たる。
この風俗店の言うことがが真実なら、
風俗店としてあるまじき行為なのだが
この記事が捏造なら、
報道機関としてあるまじき行為なのだが
結局、何が言いたいのか?
少なくともこういう記事を書く企業は糞で、
人として信頼できないということは確信する。
 

兵庫・福原の高級ソープ「弁護士だったころよく来られていました」

<「維新が支持を集めてきたのは、『橋下総理』というカードがあったから。橋下氏に期待感はあっても、維新の議員に支持があったわけではなかった。ところが、今回の一連の言動で、橋下氏が総理にはなれない人物であることがはっきりした。これまでは橋下氏の人気が、維新の『求心力』だった。だが、厳しい世論調査の結果を受けて、橋下離れをアピールしないといけないという『遠心力』が働きだした。六月の都議選で惨敗すれば、分裂方向に進むのではないか」>
 
『週刊文春』の巻頭特集「橋下徹の断末魔」の中で政治部デスクはこう語っている。橋下市長の慰安婦発言や沖縄視察の際、ジェームス・フリン司令官に対して「米軍よ、風俗へいけ」と発言したことが世界的な波紋を広げている。
 
『週刊ポスト』で小林よしのり氏が「戦時中に慰安所は必要だった」とする橋下の発言は間違っていないと慰安婦問題で持論を語っている。だが、慰安婦の有無ではなく、もしかしたら総理大臣になるかもしれない公人が、このようなセンシティブなことを、ぶら下がりの会見やアメリカ軍の司令官に言ってしまうというのは、政治家としての資質を疑われても仕方あるまい。
 
『週刊新潮』で櫻井よしこ氏もこう厳しく批判している。<「政治家としての発言のタイミングのはかり方、対象に向かってどのような状況で、どのような言葉で表現し、問題提起するのがよいのか、発言が大きな反響を呼ぶとして、それにどう対応するのかなど全く考えていなかったことは明らかだ。
 
下村博文文科大臣は橋下氏について『あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない。その辺のおじさんではないのですから』とコメントしたが、まさにそれに尽きるだろう」>
 
週刊文春は橋下市長がかつて、大阪西成でいまも売春が行われているといわれる飛田新地の風俗店を束ねる「飛田新地料理組合」の顧問弁護士をやっていたことを暴露している。さらに、橋下が風俗好きで、よく通ったという兵庫県福原にある高級ソープランド店Xの従業員からこんな話を聞き出している。
 
<「橋下さんが弁護士だったころ、よく来られていました。橋下さんが顧問をしているとかで、飛田新地の方が接待をしていたそうです。おそらく大阪で風俗に行くと目立ってしまうので、福原まで足を延ばされたんと違いますかね。サービスした女の子に聞くと『橋下さんとはベッドとマットで二回戦。プレーは普通やけど、凄く風俗が好きなんだろうなというのがわかった』と言うてましたわ(笑)」>
橋下市長の風俗好きは年季が入っていることがわかった。しかし、自分が好きだからといって、あんたたちも「風俗へ行け」といってしまったことで、米軍やアメリカ人たちは怒り心頭である。ケビン・メア元国務省日本部長が語る。
<「米軍人みんなが怒っています。私も腹が立っている。『そんな人が政治家になるのか』と。米軍の軍法では、女性の人権侵害になるため、軍人が売春婦を買うこと自体を禁じているのです。風俗施設でお金を払って、性的関係を持ってもいいという考え方はそもそも米軍にはない。私も沖縄に三年いましたが、米軍人の性犯罪は日本の法律のもとで厳しく対処すべきでしょう」>(週刊文春)
橋下の心ない発言が、女性や韓国だけでなく、アメリカまでを怒らせてしまったのだ。
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▼ まあ、この記事を読む層はネット住人なのだから個人としての取捨選択価値観は持っていると思う。なんとバカな記事を書いて記者本人の池沼レベルが知れるというものだ。
 
 もともと週刊文春の記事だが、週刊誌業界とはいかにも苦しくてこのような下劣な信憑性の無い記事で金を稼がないといけないとは、落ちぶれたもんだなw。
 客商売、それも個人的な部分が強く出る商売に口の堅さは必須。
福原といえば(そこそこ近所なのだが)神戸の有名どころなのだが、その店が言うわけが無い。万が一言ったとしてもオフレコで根拠の無い又聞きレベルのなだ。
 この文春の記者に聞きたい、このあんたが聞いたソープ嬢の証言が本当に証拠証言として成立すると思うのか?真実である証拠は?嘘ではない証拠は?文春の読者は馬鹿で無知で活字を無条件に信じてしまう人たちなのだろうが、売春婦の証言を真実とする頭自体が狂っているぞ。
 
 こういう(はっきりって悪意のある捏造)記事を掲載するほど、日本の報道やジャーナリズムは苦しいのだろう。週間朝日といえレイシストの記事を意気揚々と掲載してしまう。この業界は単に就職しているだけで内容の無い本質的報道機関としての役割を無くしている。
 
 大阪生野の韓国人による差別主義的テロ事件、韓国中央日報による広島長崎原爆投下の非戦闘員殺戮を肯定する社説など、本来人類としてあるまじき行為を報道せず何の似非報道機関であろうか。
 
 
 結局、サラリーマンが会社に勤めて社の支援者の言い分を垂れ流す記事を書いているだけなのだ。
 反論など一言も出来ないだろう。少なくとも日本国民を愛してはいないだろう、東アジアの裁判官になったつもりだろ。糞馬鹿野郎。
 
 
 

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