参院選投票先 自民、8ポイント減の37％ 公明、維新、みんなが各8％ 民主7％…毎日新聞 ２１日投開票の参院選を控え、毎日新聞は１３、１４の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が３７％とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各８％で続いた。自民党の「１強」状態が続いているが、自民は６月の前回調査と比べ８ポイント減少した。また安倍内閣の支持率は５５％で、前回から５ポイント減った。ただ参院での自公過半数を望む声は前回に続いて半数を超えた。
◇安倍内閣支持率は５５％ 参院の比例投票先は、自公の与党で４５％（前回は５１％）となった。維新の会は前回（５％）から３ポイント増加し、橋下徹共同代表の慰安婦発言による落ち込みがやや回復した。民主党は７％。共産党は４％で前回と横ばい。前回と同様、男女ともすべての年齢層で、自民党を投票先として挙げた人がもっとも多かった。
また、安倍内閣を「支持する」との回答は５５％で発足時（２０１２年１２月）の５２％に近づいた。内閣支持率は、３月調査（７０％）▽４月調査（６６％）▽５月調査（６６％）▽６月調査（６０％）で、２回連続で下落したのは内閣発足以来初めて。
安倍内閣の高支持率を支える首相の経済政策「アベノミクス」は期待先行の側面がある。首相の経済政策によって景気回復が期待できると思うかを聞いたところ、「期待できる」は５０％で、「期待できない」の４１％を上回った。ただ、期待できるとした人の割合は３月調査（６５％）▽４月調査（６０％）▽５月調査（５９％）▽６月調査（５５％）と、減少傾向が続いている。さらに「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」と尋ねたところ、「実感していない」は７８％にのぼり、「実感している」の１６％を大きく上回った。
安倍内閣への支持層と不支持層で分析すると、安倍内閣の支持層では「景気回復が期待できる」が８２％を占めたのに対し、不支持層では「期待できない」が８８％にのぼった。また景気回復を「実感していない」とした人は安倍内閣の支持層では６８％だったのに対し、不支持層では９６％にのぼった。
景気回復への期待感は内閣支持率と強い相関関係があり、内閣支持率下落はアベノミクスへの期待がややはがれ落ちていることを示しているとみられる。選挙戦終盤での各党の戦略にも影響しそうだ。
▼ みなさんはどう思いますか？
日本が歩んできた道、江戸時代の鎖国による国内文化の熟成、明治維新の開国と海外文化の導入、時の列強植民地主義への対峙、日露日清戦争から太平洋戦争へ至る日本の脱皮時代、そして敗戦から高度成長、バブルから停滞。
これらは日本の歴史であり元に戻りません、なぜ日本は敗戦後に高度成長できたのでしょうか？為替問題と発展途上国の要素が大きいですね。
なぜ日本はバブル崩壊以降経済成長が止まったのでしょうか？当たり前ですよね、国民の総人口における団塊世代がお金を使わない時代になったからです、生産性のある労働者としての年代を過ぎたからです。
こういう人の人生における当たり前のことがなぜ問題となるか、それは団塊の世代の人口が多すぎるからです。良い面も強く出るし悪い面も強く出る。団塊の世代が若い時代には生産と需要が強く出て経済は発展するが老人になると生産も低くなり需要も低くなる、つまり停滞する。
別に団塊の世代が悪いと言っているのではなく良いことも悪いこともある。良いことを享受したが悪いことも享受しなければいけない。ローンで買った新築の家は手に入れたにしてもローンを払わなければいけない。
団塊の世代の人たち、それとその少し前の世代に人たちは自分たちの人生のローンは自分達で支払うべきである、決して次ぎの孫子の世代に付回すことはしてはいけない。
果たして団塊の世代の人たちが持った家や財産は自分達が正当な労働対価として勝ち取ったものだろうか？単に社会保障システムの不備や見通しの甘い政策によって余計に貰ったものではないだろうか、いや絶対に間違って振り込まれた給与なのだ。それが証拠にその後の世代にはツケが廻っている。
▼ 日本は民主主義の国家だ、国民の投票により政治家が決まり議会が運営される。投票する人口の多い世代が有利になるシステムであり数が多ければ他の世代を犠牲にしても良いのかという矛盾に突き当たる。
民主主義とは投票による議会制をとってはいるが、一部の世代が余りにも多数の人口を抱えるというバグを想定していない。そういうバグは見逃すというか矛盾は容認しろとでも言うのだろうか。民主主義はギリシャから２０００年あるというが現在の形になったのはここ７０年ほどだ。その最近の民主主義に団塊の世代という矛盾が猛威を振るっている。
▼ 自分はこの瘤のような団塊の世代が起こした矛盾は団塊の世代が責任を取るべきだと考えている、簡単に言えば「団塊の世代の得た財産は社会が成り立つ途上で間違って振り込まれた手当て」であり、その差額は次世代を含む社会に還元すべきだと考えている。この意味でも維新の会が以前に称えた相続税１００％に近い考えだ。
▼ 団塊の世代の子供や孫の実情を見て欲しい、彼らは自分達より劣っているのだろうか。なぜ一般の企業に正社員として雇用されないのだろうか、彼らの仕事を見ていれば団塊の世代の当時となんら変わることは無い。それなのに彼らは非正規なのだ。
彼らが非正規なのは彼らの問題ではないが、団塊のせいでもないかもしれない、しかしこの日本社会のひずみの一因は団塊の世代の老化にある。この社会保障財源の不足は若者に負担させてはいけない、成長と豊かさを享受した世代がローンを支払うべきだ。
この考えは一人一票という民主主義では成立し難いかもしれない。結局は選挙の得票であり数の論理などだ。
それではこの無秩序な選挙制度の暴走を止めないことが「本当の民主主義」なのだろうか。民主主義とは世代間格差を放置して「投票が少ない世代が悪い」と言えるのだろうか。そもそもこういう団塊の世代のような特殊要因を考慮していない、または冷徹に新自由主義のように無視するのだろうか。
成長と豊かさを享受した団塊以上の世代は
自分達の社会保障の付けは
自分達で清算すべきだ。
相続税はもっと増税すべきだ。
老人に関しては金を使わなければ
資産が目減りする政策を導入することが
絶対に必要だ。
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2013年07月14日
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沖縄の米軍基地負担の軽減策
米軍海兵隊を削減し
日本の海兵隊を新設増強するんだな
日本政府、艦載機として新たに「F-35B」導入を検討日本の次期主力戦闘機として導入予定のステルス戦闘機「F-35」について、
日本政府は、ヘリコプター搭載型護衛艦の上でも運用できる別のタイプの機種を 艦載機として新たに導入することを検討していることがわかった。 日本の次期主力戦闘機には、アメリカ空軍仕様の「F-35A」を2016年度に、1機およそ100億円以上で4機導入する予定だが、 これに加えて、空中で静止できる垂直離着陸型の「F-35B」の導入を検討していることが、日米防衛当局への取材で新たにわかった。 短い滑走路や甲板の上でも運用可能なF-35Bを、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦に艦載機として配備し、運用する狙いもあるという。 F-35Bの開発を指揮しているアメリカ国防総省によると、アメリカ軍は、2016年に部隊での本格運用を始め、2017年夏には、 アメリカ本土外としては初めて、山口・岩国基地に配備する計画で、日本政府は、2020年代半ば以降の導入を目指し、検討している。 ソース ＦＮＮ http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249845.html ▼ 自民党は自衛隊から自衛軍への変更を目指している。
その仮想敵国は中国であり韓国である。
日本は海に囲まれた国であり隣国からの侵入は島が戦場となる。
日本には海兵隊組織が無く尖閣衝突に対応できない、海上自衛隊には翼を持つ戦闘機が無く航空自衛隊には艦船が無い。政府はそれを統合したがっている。
この計画は長いスパンで実施され、実質空母と呼べる艦船も建造されつつある。あと３〜５年で数艦が完成し、イージスなどと艦隊を組むと思う。
▼ 米軍の地球規模の再編は待ったなしで沖縄には最低限の駐留しかしない、その代わりに東アジアの日本領土の安全と平和を守るのは日本軍となる。
▼ 戦後の日本の平和を守ってきたのは米軍だ、決して憲法９条ではない。
ソビエトは日本の分割統治を主張した、米国はそれに反対し日本を共産主義の南下の防波堤にした。
米国が日本の再軍備に反対したのは戦後の日本が果たして自由主義の陣営に留まるのかどうか不信であったからだ。信用できない国の再軍備を容認するほど米国は甘くない、再軍備した日本が共産主義に乗っ取られるかもしれない危険を冒すより日本には軍備を放棄させ自分達が駐留する、そのコストは日本が支払う。みごとな軍事植民地だ。
▼ だが、米国は全世界の警察官を自負するにはコストがかかりすぎた。
そして『自由主義、民主主義という概念』を重視し、他国の領土や国民を守るためには米国の軍人の命と引き換えにするという論理が通用しない時代になった。つまり地球規模のイデオロギー戦争で米国が出て行くことをやめようとしている。米国本土の国民には「他国の自由主義、民主主義」に命を懸ける価値が減ったわけだ。
日本は日本が守らなければならない。
今まで日本が守られてきた米軍は削減される、中国との直接戦闘に巻き込まれたくないという思惑もあるだろう。
この空母建設を含む海兵隊構想は米国も黙認しているはず。良いお得意様になるだろうから。
２２DDHは固定翼を飛ばす構造に設計されていないとされるが、改修はかんたんだろう。
２２DDH（Wiki)
ひゅうが型と異なり、艦そのものの戦闘能力は低く抑えられている。電子装備やソナーは簡略化されており、武装も最低限の自衛火器を除いては搭載せず、対潜用の魚雷すらない。これは前型の大きさですでに艦本体が洋上を機動して対潜その他戦闘に従事するには限界の大きさであり、それ以上の大きさとなる本型は艦隊中核のプラットフォームに徹する運用が想定されているからである。すなわち単艦では運用せず、護衛艦（例えばイージス艦）を伴った艦隊として運用することを前提としている。装備を簡略化した結果として、これだけ大型化したにもかかわらず、建造費は前型とほぼ同等に収まっている。
防衛省は22DDHの設計段階ではヘリコプター以外の航空機の搭載も検討していたらしく、初期の完成予想図には、固定翼機を離陸させるための傾斜構造が描かれていたが、最終版の設計図ではこの部分は姿を消している[6]。
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