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尖閣に日本の施政権を認め
日米安保の適用範囲と言うが
中国の施政権になれば
日米安保を適用する必要が無い
つまり尖閣衝突時は必ず勝たなければならない
少なくとも数日は持たせなければ
「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載 「尖閣諸島はおろか、沖縄すら日本の領土ではない」―第2次世界大戦終戦記念日の2013年8月15日、中国の日刊紙「人民日報」にこんな評論記事が掲載された。
人民日報は中国共産党中央委員会の機関紙。ここに書かれた内容は党・政府も了承しているはずで、領土を巡る日中の緊張がさらに高まりそうだ。 ■「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」 記事は、中国の哲学・社会科学研究の最高学術機構「中国社会科学院」世界歴史研究所の研究員が書いたもの。釣魚島（尖閣諸島・沖縄の中国名）は日本に盗まれたもので、ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島は含まれていない、としたほか、中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効で、「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」などと書かれている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000004-jct-soci
人民日報ではこれまでにも、「清は日清戦争後の下関条約で沖縄を奪われた。日本はポツダム宣言を受諾した以上、沖縄の帰属について議論すべき」（13年5月8日）、「沖縄独立を支持する民間組織を設立して日本の不法占拠を世界に知らせ、国際的に問題提起する。日本がそれでも敵対するなら中国は沖縄独立の勢力を育成するべき」（国際版「環球時報」13年5月11日）と、沖縄の領有権を主張する記事を掲載しているが、今回はその立場をより鮮明にした形だ --------------------------------------------------------
▼ 昨日、NHKラジオの夕方ニュースで尖閣問題を取上げていた。
珍しくきちんとした論客がいて、総てのゲストがかなりの危機感を持っていた。いつ日本と中国が衝突してもおかしくないという危機感を共有していた。
その中で日米安保の尖閣有事について、「日本は安心してはいけない、米国は日本の施政下にあると認識しておりその施政下においては日米安保は発動するが、施政下でなければ発動しない。そして米軍を動かすのは米国議会であるが尖閣が進行攻撃されたとたんに米軍は動かない。つまり中国軍侵攻と米国議会が決議されるのにはタイムラグがあるのだ。そのタイムラグの間に尖閣を中国に実効支配されてしまえば米国は日本の施政下にあると判断せず米軍は動かない危険がある。
このことは以前から疑問に思っており、米国の玉虫色の日米安保が見える。現在の米国は自国の損得以外に戦争はしない国民感情がある。
探したらこういうサイトがあった。
【日本が日本であるために】
▼ 日本はとっても危険な状態にある。海外のマスコミが日本の安倍政権を右傾化というのも、もはや戦争が始まっていると見ても良いと考える。
国民は危機感をもって
経済と政権を支えたほうが良い。
侵攻され占領されてからでは遅い。
中国はサンフランシスコ平和条約を認めていない
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2013年08月17日
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コメント（2）
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だから、堺市長選は重要な選挙なんだよ。
旧態の竹山氏が勝てば大阪自民と民主、共産が発言権を持つ
維新の会の西林氏が勝てば維新と安倍政権がタッグを組む
この構図は左翼にとっては避けたい
つまり堺市長選は旧態以前の構図で
安倍右翼政権vs民主生活みんな共産の左翼なのだ
松井幹事長は「負けることは考えていない」と言う。
選挙:堺市長選 自民ねじれ 維新、敵？味方？−−府連と党本部 大阪維新の会の新人と無所属の現職の一騎打ちとなる見通しの堺市長選（９月２９日投開票）で、自民党の推薦を巡り党本部と大阪府連の対応にねじれが出そうだ。現職を支援して維新との対決姿勢を鮮明にしたい府連に対し、橋下徹代表と安倍晋三首相（自民党総裁）の親密な関係を踏まえて党本部は消極的とみられる。府連は１８日、対応を協議する。【高瀬浩平、山下貴史】
市長選で、西林克敏・堺市議（４３）を擁立する維新に対し、竹山修身市長（６３）は自民府連に推薦を依頼。府連にとって維新は仇敵（きゅうてき）だ。２０１１年の統一地方選で、新人候補を含む約４５人を引き抜かれる形になって大敗した。反維新感情の強い府連は、竹山氏を支援する方向で調整している。
しかし大阪の維新衆院議員は「首相や菅義偉官房長官は我々の味方だ」と、親密さをアピールする。事実、首相と橋下氏の会談は今年３回を数え、橋下氏が従軍慰安婦発言で非難を浴びた後も関係を保っている。維新の国会議員団幹部は、憲法改正に向けた国民投票法の改正や国会改革で自民に協力する意向を示し、首相側には「補完勢力」として重宝したい思惑もある。
７月の参院選では、自民の衆院議員が大阪選挙区の応援要請を首相側に３回求めた。だが首相の大阪入りは１回のみ。自民新人は竹山氏と共闘して反維新を訴えていたが、トップ当選は維新新人に奪われた。府連幹部は「首相に対決姿勢を示してもらいたかった」と振り返った。
さらに状況を複雑にするのが、前回市長選の経緯だ。自民党は当時の現職を推薦し、橋下氏が全面支援した竹山氏に敗れている。党幹部は今月上旬、「前回敵対した竹山氏を支援すると、世論の反発を受ける。大阪の選挙や政局に関わりたくない」と漏らした。
政令指定都市の市長選の推薦は、党本部が決める。推薦があれば国会議員の応援を得やすくなり、政党色の濃い選挙戦になるが、別の府連幹部は「本部が推薦したから有利でなく、各党の組織が持ち場で動けばいい」と話す。党本部の推薦なし、府連が支援という異例の形になる可能性もある。
▼ 自民党が圧勝した参院選以降三年間は政治空白があるというのは思い違い、実は政治激動は続いている。
自民党安倍政権は「憲法改正、自主憲法制定」という党是を悲願としている。総ての動きは最終目標である自主憲法制定に対して損か得かで決められるわけで、また自分の世代の次がどうあるかも考えられるのだ。
▼ 地方組織がどうだとか、今後の政局ではあまり関係が無い。中央政界でも離合集散が起こっているのだから、大阪○○党が中央と同じ名前を冠しているから何でもかんでも○○と同じじゃない。
実質は維新の会自体が安倍政権の関西支部なのだから。
堺の竹山が勝ったと想定すれば、その結果なにがどうなるのか。
そもそも堺が政令指定都市になって住民は何が変わったのか、たぶんなにも変わらない、変わったのは行政組織の権限という公務員利権だけ。
これが大阪都の堺市区になって何が変わるのか？住民には何も変わらない。変わるのは行政利権だけ。
しかしこの選挙で変わるものがある。
新しい日本の行政組織にするのか、旧態の組織を続けるのか。
これは安倍政権を否定し中韓の侵略を見ないふりするのか？と言うことにも繋がる。
なんでこの期に及んで堺市長選で日本の政治天王山が決まるのか。
堺市民の自治環境がどうのというより、安倍自民と橋下維新vs旧態利権連中という構図になってしまっている「堺市長選挙」なのだ。
堺市民に言いたい「政令指定都市になって何が変ったのか？」
どういう答えでも良い。
それでは「広域自治体の大阪都の堺区で自治権」を与えられることとどう違うのか？
堺市民には変わらないはずだ、変わるのは公務員だけのは ず。
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