連合会長賃上げ要請に不快感

連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。

自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。
これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014838211000.html

▼　自分の立場がはずされたからと言って、労働者の利益になる行為を避難するなら、先ずはなぜはずされたかを反省すべきだぞ。

　もう連合の存在意義自体が問われている。国民の利益は連合の利益とマッチするのだろうか。

連合をはずして労働者の生活改善が行われるという現象が起こった場合、連合はその流れに反対する構図になっている。

　連合はまず連合の組織と関与している職員ありきになっているだろ。

超古臭い戦後レジュームの権化だな。