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汚染水、薄めて海洋放出も検討を…ＩＡＥＡ助言

せっかく助言してくれているんだから

素直に従ったらどうだ

 

汚染水、薄めて海洋放出も検討を…ＩＡＥＡ助言

 

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策などを検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が４日、同原発の汚染水について、除去が難しい放射性物質のトリチウムなどを国の基準値以下に薄めたうえでの海洋放出も、選択肢として検討するよう、政府と東電に助言した。

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　放出には、地元関係者などの合意や、健康と環境への影響の評価、原子力規制委員会による認可が必要だと指摘した。

　フアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、安全性を確認しての海洋放出は「世界中でよくとられる手法」と述べた。調査団は４月の視察でも海洋放出に言及したが、汚染水の貯蔵容量が限界に近づいている現状を踏まえ、今回はより具体的な助言になった。また、同原発沖での海洋の水質調査の精度や手法については、おおむね評価。福島県沖の海産物などは「素晴らしい監視システムが構築され、安全性は確保されている」と強調した。

（2013年12月4日21時21分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131204-OYT1T01174.htm

 

▼　汚染水は薄めてタンカーで日本海溝に放出。

　さらに使用済み核燃料はガラスで固形化して日本海溝に沈める。

 

　核燃料は非常に重いのでどんどん地中に潜っていく、やがて地球の核と融合する。日本には奇跡的に日本海溝がある。

ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解＝出来るわけが無い＝お馬鹿さん

 

 

ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解

 

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。

 

　放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c2.html

 

▼　放送法に守られた独立行政法人のNHK、しかし社員の平均給与は民間の３倍。そして放送内容は政府や国民の意識要望とは無関係。

 

　国民全員に受信料を支払わせるなら、そのNHKの実態をオープンにしなければならない。なぜ社員の給与が民間の３倍も支払われているのに受信料はその金額なのか。例えばそれは税金や介護保険料、国民年金などとどう違うのか。

　NHKに受信料を強制徴収する権利があるのか、非常に疑問だ。

 

　独立行政法人は地方自治体に似ている、このNHKの方針はその自治体の経営が社会変化によって上手くいかなくなった、だから住民からの税金を強制的に徴収するという方針に見える。一般的にこういうことを行うならその見返りに最低限これは必要だが

 

＊住民の意見をよりいっそう取り入れる

＊自らが身を切ることを示す

 

例えばNHKは不必要なお笑いや柔らかい番組はいらない、ニュースと学術番組、討論番組を流しておけばよい。はっきり言ってニュースと学術的なッ番組以外のバラエテイはレベルが低い。さらに日本を諌めすぎだ、韓国の糞番組を無駄に流すのは意図してのことか。

 

　税金のように受信料を強制徴収するなら、まず自分達が金満であることを自己改革しなければ誰も納得しないだろう。

 

　打ち上げ花火は批判を受け失敗に終わるだろう。