米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を推進する署名活動をしてきた「基地統合縮小実現県民の会」が２４日、那覇市で集会を開き、約７万３千人の県民の署名が集まったことを報告した。
県民の会は県選出の国会議員や経済界関係者らが呼び掛け人。政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事に求める署名を、５万人を目標として集めてきた。今後、知事に署名を提出したい考え。
集会には約３００人が参加。県民の会の中地昌平会長は、人口密集地に存在する普天間飛行場の危険性を強調し「知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と述べた。
衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。
▼ 今月中にも仲井間知事がキャンプシュワブ埋め立て許可否の判断をする、今日安倍総理が毎年３０００億円の振興財源を約束したそうだ。もうNOとは言えないと思われるが、昨日は副知事などとの会議で結論は出なかったとか。
マスコミは沖縄の基地負担の話ばかりするが、金をせびるばかりで仕事をしない仕事を作らないから有効求人倍率が３０％なんてことになる。
３０００億円投入するなら根本的に産業を興せるだろうに、例えばインターネットを利用した経理事務の補助、データの打ち込み、コールセンターなど。
結局は内地のレベルに対応できない教育制度に問題があるのでは。
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