選挙制度の抜本改革＝衆院参院地方議会まとめて改革しろよ

０増５減を先ず決めて、抜本改革は一つ内閣を潰すほどの力が必要

 

内閣支持率７４％、０増５減「今国会で」６５％-読売新聞

　読売新聞社は１２〜１４日に全国世論調査（電話方式）を実施した。
　安倍内閣の支持率は７４％で、前回（３月１５〜１７日）の７２％からやや上昇した。
　昨年１２月の内閣発足直後から毎月上がっており、４回連続の上昇は、毎月調査を始めた１９７８年以降で初めて。
「アベノミクス」で株価上昇と円安が持続し、経済指標が改善するなどの具体的な成果が出始めているためとみられる。
不支持率は１７％（前回２０％）だった。
　安倍内閣が日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを評価する人は６７％に上った。
日銀が決めた大規模な金融緩和策を「評価する」は５４％で、「評価しない」の３０％より多かった。
安倍内閣が景気回復を「実現できる」との回答は５７％で、内閣発足直後の４８％から９ポイント上昇した。
　衆院選の「１票の格差」を是正するため、政府が衆院に提出した衆院小選挙区定数の「０増５減」を
実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について聞くと、今国会で成立させるべきだとの回答が６５％に上った。 衆院の選挙制度の抜本改革案を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は７５％に達した。

読売新聞 4月15日(月)22時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00001017-yom-pol

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▼　確かに衆院選の一票の格差は是正されるべきなのだが、参院のそれはもっと酷いし地方議会の存在意義を危うくするほどの実情の地方議会は大量に存在する。単に何も価値の無い議会であっても憲法違反の基準に引っかからないだけだ。

　自公がとりあえず０増５減で現状改善してから、時間を掛けて総合的な選挙制度改革を検討するというのは納得できる。なぜなら選挙制度の抜本的改革が短期間で出来上がり、各政党や国民の支持を得ることは出来ないと考えるからだ。

　現状の衆院選小選挙区の区割りや別枠方式が憲法違反の可能性があるといっても、それを解消する方策を考えただけでは本質の改革にはならないというのは本当だ。しかし選挙制度の抜本改革と言う範囲が衆院選挙区の区割りやブロック、中選挙区、全国一区など話が大きくなりすぎる。

まだ話の内容が集約されていない状態で各政党や国民が討論するのは時間だけが浪費される無駄である。改革を行なうなら維新の会が言うように地方政治の枠組みまで変えるようなことまで考えたほうが良い。

 

　つまり、本格的な選挙制度の改革には時間もアイデアもコンセンサスも足りないということ。これを今すぐ国会で議論しようとするのは単なる国会潰しだ。結論の出ない内容の薄いグダグダ感のある議論に国会の期間を使うのは国民のためにならない。一部民主党や社民党などは国会の空転を狙って抜本改革を主張しているのではないか。いやそうだろ。

 

未だ地方選挙では利益誘導やコネ、組織選挙が当選を左右する。

宝塚市長選では元社会党の左翼政治家が現職として再選した、維新の会も自民党も惨敗。左翼政治家が支持されるのも自民党の２代続いた汚職に対する反自民の受け皿という古臭い左右ステレオタイプの構図だ。

　宝塚という古い昭和の価値感を残している自治体が左翼市長を選んだということも、なかなか変われない政治風土を表している。

 

 

選挙制度の改革と言うなら

衆院だけでなく参院も

地方議会のあり方と

日本の政治家の総人員まで

規制するような議論を望む。