今国会で党首が問うのは議員定数の削減ではない。

海江田代表:改憲論争せず　初の党首討論は低調に

 

　安倍晋三首相と野党３党の党首による党首討論が１７日、国会内で開かれた。民主党の海江田万里代表は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のマイナス面を浮き彫りにする戦略だったが、首相は株価上昇など成果を強調し、かみ合わなかった。首相が唱える憲法改正をめぐる論戦もなく、第２次安倍内閣の発足後、初めての党首討論は低調に終わった。

 

　党首討論に出席した野党３党首は海江田氏と日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表。海江田氏と石原氏は初の党首討論だった。

 

　海江田氏は、安倍政権が主導した金融緩和策について「大変な劇薬を日本は飲んだ。副作用、あるいは落とし穴がある」と指摘。物価上昇など負の側面があると強調した。

 

　これに対し首相は昨年１２月の就任以来、株価上昇で５億円の年金運用益が出たなどと数字を並べて反論。「何もしなければリスクがないと思ったら大間違いだ。閉塞（へいそく）感の中で悩んでいた状況を変えることができた」と、民主党政権当時の政策運営を批判した。

 

　さらに首相は、衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案の先行処理を要請。「昨年１１月（の党首討論で）、『安倍さん、やりましょう』と言ったのは（当時の）野田佳彦首相だった。海江田さん、やろうじゃありませんか」と反撃したが、海江田氏は「定数削減が一番大きな約束だ」と一層の定数削減を求め、平行線だった。

 

　首相サイドは、海江田氏が改憲論争を挑むと見ていたが、海江田氏は言及しなかった。民主党内には、首相が唱える、改憲手続きを定めた憲法９６条改正に賛成論もあり、対立軸を明確にしにくかったと見られる。

　石原氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加交渉で輸入食品の安全管理を確保するよう要求。渡辺氏は消費増税の引き上げを見送るべきだと迫ったが、ともに首相の政策方針に融和的な姿勢をのぞかせた

http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000m010104000c.html

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▼　この国会での党首討論は昨年末の野田前総理が突然言い出したあの自爆党首討論以来半年ぐらいだろうか。当時とは国内外の状況も大きく変わった、あの時約束したから何が何でも議員定数の削減だと海江田氏がぶち上げても、それ自体が視野の狭い討論内容だったと言える。

　例えば先に決まった今年度の予算なのだが、国防費は増えたものの北朝鮮のミサイルに対抗する迎撃システムの予算は半減しているという。予算を策定した年末〜１月にはまだ中国の尖閣問題だけが大きくクローズアップされ北朝鮮のミサイルには関心が薄かったのだ。

 

　昨年末の党首討論で０増５減と定数削減が約束されたからと言って、それを今回の国会では主要議題をして扱い、さらには夏の参院選の争点とするというのはいかにも池の中の蛙大海を知らずだ。

　この国会では北朝鮮や中国からの国防問題を集中的に討論し、国内法の抜け穴や未整備、憲法の矛盾などを正さなければならない。いざ鎌倉となった際に古い馬や甲冑が使い物にならなくなっていることが考えられるからだ。

 

　こういう各政党の重要視するポイントが違うのは、その政党が世の中をどう見ているのか良くわかる。さしずめ民主党は平和ボケの集団なんだと思われる。記事にもあるように憲法問題を争点にしたくない、それは民主党内部が割れるからというのなら日本の国の重要な部分をワザと逃げているのだ。

　安倍総理が言うように民主党は重要課題の解決に正面から向かい合わない、リスクを取って行動するのではなく何もやらなければ得点も失点もしないという体たらくの３年間だった。

 

　今の国会でやらなければいけないのは安全保障と０増５減だ。