中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？ 京都府内の大学卒業時点で永住権構想2013.04.22 古都・京都で、外国人留学生に大学卒業時点で永住権を認める構想が浮上して、波紋を広げている。府に「中国人に乗っ取られる」などという抗議が寄せられているのだ。そもそも、日本に来る留学生の８割近くが中国、韓国籍で、日本人学生に比べて優遇されており、国会でもしばしば議論が起きている。
波紋を広げているのは「大学ユートピア特区」構想。京都府内全大学の学部・大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する留学生が原則許可を得られるようにするもの。山田啓二知事は今年度中に政府に申請する方針で、府議会による事前の決定は必要ない。 実現すると、どうなるのか。 「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国人が殺到するだろう。彼らは永住権を得たら家族を呼び寄せ、集まる。自分たちが社会に合わせるのではなく、社会を自分たちに合うように変えようとする。永住権を得るだけのトンネル大学・学部ができる可能性もある」と警告し、続けた。 「中国人留学生を多く受け入れているオーストラリアでは、中国人がシドニーなど大都市に集中し、帰化する人も多い。保守系議員が当選しにくい現象も起きている。中国人移民が増えているカナダでは、交通事故が増えた。交通ルールを理解しないまま運転免許を取る人もいるからだ」 例えば、２０１２年度予算で１８７億円が計上された「国費留学生」制度。１人あたり修士課程で月額１５万２０００円、博士課程だと１５万３０００円が支給される。国立大学なら学費免除、渡航費も日本政府負担だ。
このほか、私費留学生に６７億円、短期留学生に２２億円など、計２８０億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われている。 独立行政法人「日本学生支援機構」によると、１２年５月１日現在、留学生は１３万７７５６人。国籍別では、中国８万６３２４人、韓国１万６６５１人で、両国で全体の約７６％を占めている。国費留学生は８５８８人で、国籍別では、中国１４１１人、韓国８４８人、インドネシア６０９人…と続く。 沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県・竹島を不法占拠する韓国に、ここまで手厚くする必要があるのか。 大学学長でもある、みどりの風の谷岡郁子代表は「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、世界第２位の経済大国となった中国に手厚いのは問題。将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘している 京都府戦略企画課によると「慎重にするべき」「中国人を入れるな」などと、電話やメールによる抗議が十数件、寄せられたという。 外国人留学生の厚遇ぶりも、改めてクローズアップされそうだ。 --------------------------------------------------------------
▼ この人、共産党以外の自民、民主、公明、社民などの総政党相乗り知事。こういう無風選挙で選ばれたオール与党の首長が地方政治が衰退する一因になっている。
変にリベラル思考を持って欲しくないよ。
日本人なら日本人のための政治をすべき、３年前の狂った日本の風潮を早く払拭しなければ。 |
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2013年04月22日
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格差を無くす選挙制度の実行
結論から言えば無理なのかも
▼ 最近各地で起こされている衆院選の一票の格差訴訟で「違憲状態」をされている現行の制度は「小選挙区比例代表連立制」である。この制度は１９９６年の衆院選から行われ、各都道府県という単位にまず１議席を割り当て残った議席を人口にあわせて配分する。その他に各ブロック別に比例当選を１８０認める。
この小選挙区の区割り作業を行う際、①各都道府県に「１議席＋配分議席」という一人別枠方式、割り振りを先に行い、その後に②都道府県内部で小選挙区を割るという手順。これは大きな都道府県という自治体をまたいだ選挙区は作らないということ。選挙制度の根底に都道府県を基本とする意識がある。
だから全国を都道府県の境を無視し例えば３０万人の小選挙区に振り分けるということとは本来的に違うものだ。四国の各県や山陰などは明らかに県境をまたいでしまう。
現行の都道府県ごとの地方自治とその代表による衆院という概念では無理が生ずるのだ。一人別枠方式も基本的に衆議院議員は都道府県の代表という枠内での考えだ。
参考にしたのはこのサイト
【区割画定 と 議員定数配分 に関連した話題】
▼ 上記サイトは大学の数理を用いて議論をしているが（難しくて理解不能）格差是正を行うためには「一人別枠方式」を槍玉にあげても大きくは解決策にはならないという、それよりも自治体の県境をまたいだ選挙区を作る調整をやったほうが効果があるとしている。しかしそれを各自治体の住人が納得するだろうか。
選挙制度による一票の格差是正と議員定数の削減とは別問題▼ 小選挙区の票の重さが違憲状態であると指摘されたことを改善するなら現状の票の重さが軽い選挙区（東京、千葉、神奈川、兵庫など）の区割りを改定し増やせばよいのだ。先ほどの関連サイトによれば１８選挙区を増やせばよいとある。（論文が書かれた当時だから６〜７年前か）
つまり３００議席から３１８議席に増やせばよい。その分は比例部分を削ればよいということだろうか。
▼ 衆議院選挙の票の重さの違憲を解消するということと、議員の定数を削減するということは一体ではない。どちらもやらなければならないが、順番があるだろう。単純な人口割りで選挙区を決めていくのではなく日本の政治行政の歴史からくる都道府県市町村の枠を変えず、票の重みを改善するならば人口密集地の選挙区を２０程増やすべきだ。衆議院の議員定数を削減するなら比例部分を大幅に減らす、その際の少数政党への配慮は衆議院と参議院を合わせた制度改正を行うべきで、それには時間がかかるだろう。
例
小選挙区３２０議席＋比例８０議席＝４００議席（現行より８０議席減）
議会の抜本改選 抜本改革は衆議院の選挙制度だけではない、参議院と地方議会を含めて改正しなければならない。特に参議院の存在意義と地方議会の不活性は問題だ。
個人的に良いと考えるのは、衆議院は小選挙区重視で政権交代可能な制度にし国全体を考える立法府、参議院は逆に各都道府県に一つ３議席全体で141議席または自治体の首長に一議席とその他に２議席、または道州制の区分とし中選挙区で首長プラス１０議席。こうなれば地方議会の形も変わると予想するが。
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朝鮮半島は
中国と米国の緩衝地帯
適度に軍事バランスが均衡することが最良
統一はしたくないことは
半島以外は皆理解している。
「朝鮮半島の統一で協議可能」 中国が米国に表明習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党は今年初め、南北統一を含む韓半島（朝鮮半島）の包括的な未来について、米国と協議する方針を米オバマ政権に表明していたことが21日までに分かった。
ソウルの幹部外交筋は「中国の習近平体制は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が長距離ロケットの発射や核実験をはじめ、相次いで行き過ぎた行動に出ていることを懸念している。北朝鮮によって北東アジア情勢が悪化することを防ぐため、中国は北朝鮮に関連する包括的な問題を米国と協議する用意がある、と今年初めに表明した」と述べた。オバマ政権はそうした米中間のやりとりについて、韓国側にも通告してきたという。
中国は金正日（キム・ジョンイル）政権時代には、中朝関係を考慮し、南北統一などデリケートな問題について、米国と協議を行わない立場を取っていた。このため、中国が既存の方針を改め、米国と南北統一を含む韓半島の未来像について本格的に協議を行った場合、北東アジア情勢に変化が生じるとの見方が出ている。中国事情に詳しいソ・ジンヨン社会科学院長は最近「韓国と北朝鮮の意思に関係なく、米中というビッグプレーヤーが大きなビジョンについて対話しており、それがどの方向に流れていくか注目すべきだ」と述べた。
オバマ政権はこれまで、中国に「北朝鮮問題に対する真剣な態度変化を望む」とのメッセージを伝えてきた。中国の変化は昨年12月12日に北朝鮮が長距離ロケットを発射して以降、表れ始めた。
ケリー国務長官は今月13日、中国を訪問した際、中国側の立場を確認したもようだ。ケリー国務長官は当時「韓半島から脅威がなくなれば、同地域に配置したミサイル防衛（MD）網を縮小可能だ」と述べた。また、17日に米議会の聴聞会で、北朝鮮問題をめぐり「中国も米国と協力する意思を示唆したと考えている。中国とその部分（中国なしでは北朝鮮が崩壊するとの点）について協議し、意見の一致を見た。過去とは異なる結論を出せるように対話を行いたい」と説明した。
これに関連し、中国が最近、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の推進する韓米中3カ国の戦略対話に関心を示したとの証言もある。ソウルの別の消息筋は「最近の韓中間の会合で中国側関係者が韓米中3カ国の戦略対話を行う必要があると述べるなど、金正恩政権が行き過ぎた挑発行為を続けていることで、中国内部に変化が起きている」と指摘した。韓国政府は韓米中戦略対話を通じ、北朝鮮の変化を促す対北朝鮮政策を3カ国が共同で推進するとの戦略を持っている。
一方、中国の6カ国協議首席代表を務める中国外務省の武大偉・韓半島事務特別代表が21日に米国を訪問後、中国と北朝鮮の接触が再開される可能性が高いことが分かった。
韓国政府は、武代表がワシントンでオバマ政権の幹部と会って帰国後、武代表またはほかの高官が北朝鮮を訪問する可能性が高いとみている。これに関連し、朝日新聞は北朝鮮が今月半ば、中国と対話を行う意向を表明したと報じた。同紙は消息筋の話として、ミサイル発射の姿勢を示してきた北朝鮮が中国と対話を行う方針を固めたことで、韓米日当局は北朝鮮がミサイルを発射する可能性が低下したとみていると伝えた。また、25日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせた軍事行動の兆候も見られないという。
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▼ もう１００年も前、列強のアジア侵略が盛んなころから朝鮮半島は安定した場所にはならなかった。北朝鮮の北部山岳地帯からロシアに至る場所が人を寄せつけない厳しい環境で、中国にしてもロシアにしてもそのエリアを越えて自国の勢力を拡大し維持し続けるのは困難だ、すぐに相手方に奪還される。つまり現在の北朝鮮自体が緩衝地帯としての役割をもっている。古来から南の勢力（倭、秀吉、米国連合国）が攻めあがってきても北朝鮮の部分で押し戻している。これは中国側から見れば、中国本土＞最終抵抗線＞敵国の上陸地という形になっていて、韓国の部分が余計なのだ。
▼ しかし韓国の地も沿岸伝いに中国の経済と文化が伝播可能である、古代は中国の勢力圏にある属国ということを誇りとしていた。だがそれと同じレベルで日本との交流も容易である。朝鮮半島の人々の気質は大陸的な中国の人々に近い、好戦的であり猜疑的である。この部分は島国に住み外国に本土を戦場とし占領支配されたことが２０００年間無かった（ＷＷ２以外）日本とは大きく違う。
韓半島の住民は基本的に中国本土志向であり、単に米国が半島への影響力を保持したいがために南に反共産主義の傀儡政権を置いていた。
中国も米国も朝鮮半島の統一を望んでいない▼ 中国の意図は大中華帝国の復活であり、清朝時代の勢力圏まで拡大すること、そのために軍事的圧力を隣国にかける。だから半島も軍事的緊張関係を保持したい、安易に安定させ軍備を縮小することは危険と考えている。ところが中国も米国も半島の軍事的安定維持には自分達の力を使いたくない、半島の住人同士が軍事的緊張を維持してほしいのだ。
ここ２０年、韓国は経済的発展を遂げた、しかし北は金王朝という国家体制の保持に主眼を置きそのための軍事独裁国家という歪な方向に変異した。この北が金王朝の維持のため核の保有とそれを恫喝に使用して米国と交渉するということは中国にとってみれば自分達のコントロールから外れる動きであり核を玩ぶ危険な行為である。
▼ 中国からすれば北の金王朝の指導部を交代させ、中国の言うことをよく聞く政権を作る。そしてその政権に南との緊張関係を作らせる。これがベストの落し所。つまり南北統一はやらないということ。
米国も朝鮮半島の統一となれば中国の影響が強く出る国家が半島に出きる、日本が最前線となり中国の海洋進出を止める為に軍事的コストを増大させなければいけない。現在、米軍は半島からの撤退を遠謀しており、その場合は韓国が軍事バランスをになう。半島が統一されれば日本と半島のバランスを取り直さなければならず、日本の軍事化が必要になる。
▼ 北も南も中国も米国も朝鮮半島の早期統一は望んでいない。そして軍事衝突も望んでいない。このことを北の金豚王朝は知っている。
半島の統一は行われない
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