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憲法で一番重要なものは国民主権。
それがあっての平和主義。
国民の手足を縛り、自国の防衛を否定する
周辺国が誠実な国だと夢を見た
侵略行為は日本だけ想定しているのか。
「憲法改正の必要あると思う」42％、6年前とほぼ同じ 「必要ない」は16％で前回より低下◆「憲法改正の必要あると思う」４２％
３日は憲法記念日です。 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は４２％で６年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１６％で、前回より低くなったことが分かりました。 ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。 ○憲法改正について この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４２％、「改正する必要はないと思う」は１６％、「どちらともいえない」が３９％でした。 ＮＨＫでは、国民投票法が成立した６年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で（前回４１％）、「改正する必要はないと思う」という回答は８ポイント低くなり、「どちらともいえない」は９ポイント高くなりました。 「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く（前回７３％）、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％など（前回１８％）、６年前の調査と同じ傾向でした。 「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５３％と最も多くなりましたが、６年前の調査よりは９ポイント低くなりました。 また、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」と答えた人は３６％で、６年前より１０ポイント高くなりました。 ○憲法９条について 「憲法９条」について改正する必要があると思うかどうかを聞きました。 「改正する必要があると思う」が３３％、「改正する必要はないと思う」が３０％、「どちらともいえない」は３２％で、ほぼ同じ割合で並びました。 このうち、「改正する必要があると思う」という回答は６年前の調査よりも５ポイント高くなりました。 一方で、「改正する必要はないと思う」という回答は１１ポイント低くなりました。 ９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４７％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３２％などとなりました。 ９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「平和憲法としてのもっとも大事な条文だから」が６６％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１６％などとなりました。 ○憲法９６条について 国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条についてです。 ９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張があることについて知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」（１７％）と「ある程度知っている」（３６％）が合わせて５３％でした。 これに対して、「あまり知らない」（３０％）と「まったく知らない」（１５％）が合わせて４５％と、全体の半分近くが現在の議論について十分知らないと答えています さらに、９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、両院のすべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張について賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が２６％、「反対」が２４％でほぼ同じだったのに対し、「どちらともいえない」が４７％で半数近くとなりました。
○調査結果について専門家は 調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節教授は「憲法改正は避けて通れないという認識が、次第に一般にも広がってきたことがうかがえる。 国民が幸福に暮らすために国家があり、主権者である国民がその国家を使うためのマニュアルとして憲法がある。だから、よりよい見直しをする『バージョンアップ』は当然のことだ。今こそすべての人が気兼ねなしに憲法改正を論じあう時期だ」と話しています。 一方、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「憲法改正に反対の意見が減っているが、これは、国の安全保障政策や外交政策と憲法の問題を混同して『憲法を変えればうまくいく』と誤解している人が多いためではないか。 現在の周辺諸国との問題は、憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥であることを国民に知らせたうえで、憲法についてじっくりと議論をすべきだ」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014338361000.html --------------------------------------------------------------- ▼ 国防だけではなく、今言われている道州制、一院制なども憲法改正が必要だ。
日経の調査では改正の必要があると答えた年代は７０歳以上を除き全ての年代になった。現役世代は憲法改正を望み、引退世代は現状維持を望む。衰退する日本を象徴する調査だと思う。
老いては子に従えということわざもある、そろそろ引退の時ですよ。
９条信者さん。
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コメント（2）
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どうせ金を与えて
書かせているんだろうが。
「日本の主権、沖縄に及ばず」、中国外務省系誌が論文―香港メディア2013年4月30日、香港中評社は、中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「日本の合法的主権は沖縄に及ばず」とする論文を掲載したことが「日本メディアの注目を集めている」と伝えた。
論文は同誌3月16日号に掲載され、執筆したのは復旦大学国際関係・公共事務学院博士の雷玉虹（レイ・ユーホン）氏。タイトルは「牡丹社事件と日本による琉球国併合」。雷氏は論文で「明代から清代にかけ、琉球国は500年余りにわたって中国中央王朝が維持した。宗主国（中国）による安全保障は、琉球にとってかなり重要だった」と主張した。 さらに、宮古島島民の船が台風で台湾南部に漂着し、54人が台湾原住民に殺された「牡丹社事件」に言及。「明治維新前に薩摩藩は琉球を“中国の土地”とみなしていた。しかし、明治政府は台湾と琉球を手に入れるため、牡丹社事件を口実に併合に踏み切った」と指摘した。最後に、「1971年の沖縄返還協定で、米国が日本に渡したのは統治権であり主権ではない」と主張した。 -----------------------------------------------------------------
▼ 沖縄の住民やマスコミ、知事や政治家に聞いて見たいよ。
こういう中国の主張を聞いて、自分達はどの国の国民なのかと。
独立や中国併合を望むならもちろん支援はゼロになる。
当たり前だぞ。
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なぜＴＶＣＭの焼肉は薄いのか？
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