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<橋下氏>「政府に法的責任」 元慰安婦に表明へ
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が24日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。
【橋下氏と面会予定の韓国人元慰安婦は】「謝罪できないまでも、暴言を吐いてはいけない」」 橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と伝えた。 橋下氏は23日の記者会見で「(1965年の)日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。 日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、93年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。「道義的責任」を果たすとして、95年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(2007年に解散)を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。 これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は11年8月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。【木下訓明】 -----------------------------------------------------------
▼ 以前からネットは社会を変えると考えてその流れを追っているが、企業活動だけではなく政治もその流れから逃れることは出来ない。
自分が橋下さんを買っているのはその思想や発言からだけではない、彼は既存の政治システムをネットの力で変えるサイドの政治家だからだ。
日本維新の会で共同代表を務める石原慎太郎氏は橋下さんにツイッターを止めるように進言したそうだ、しかし橋下さんは拒否した。その理由は彼が以前に言っているが「政治家に対するマスコミの批判に当の政治家は発言する機会を与えられていない。政治家の発言はマスコミによって伝えられるからだ」 つまり、政治家に敵対するマスコミが捏造非難しても政治家はその敵であるマスコミの力を借りて発言するしかなかった。
ところが時代は変わった、政治家はマスコミを通さず発言するツールを手に入れた。橋下さんの場合はツイッターだ、100万人を超えるフォロワーとその影響力から記事になる。そしてその記事は検証される。
今のマスコミは腐っていると考える。マスコミ業界は日本の社会においては勝ち組だ、その格差社会の勝者が全ての事項において報道し論説する。以前からこの勝ち組の鼻につく論調に疑問を抱いていた。
例えばみのもんたは連日銀座で豪遊するという、金があって遊ぶのは個人の自由だが彼は一般人からすればとてつもない勝ち組だ、その彼が弱者がどうの年金がどうのと発言しても実際は感じていないだろう。
これは他の番組でも言えることで、どこかの大学の教授が「反韓デモを行っている人たちは社会で自己実現が出来ない(惨めさをはらすため)社会的弱者を攻撃する、愛国心を煽る行動に出る」とか言う。でもね、愛国心は悪いことではないんだよ。それよりこういった学者さんも結局は勝ち組なのだ、だから底辺を蔑んでいる。「彼らは底辺で知識も無く自分のふがいなさを他の弱者を叩くことで解消する」と主張しているのだ。底辺ではない中流以上の知識階級はそんなことはしない、友愛の精神で近隣諸国と仲良くすると。
今日のNHKの夕方のラジオでも同じような論調だった、安倍政権が村山談話を否定する姿勢から一転容認する姿勢を示したのは近隣諸国の信頼を得られない。もっと相手の国がどう思うか考えるべきだ。と。
そして今、報道ステーションで橋下しと元売春婦の会談がキャンセルされたのは橋下さんが悪いという論調で切り貼りされた動画が報道された。
予想した通り、やっぱりマスコミは腐りきっていてネットとの戦争になっている。
おい、 TBS、お前ら腐っているよ。
このブログを読む人達には分かる。
団塊以上の馬鹿には分からない真実。
マスコミは国民のための真実を伝えていない。
マスコミの嘘が暴かれる時代なのだ。
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