さあくるぞ、インターネット選挙解禁

国会議員の８割 ネットは選挙に影響

 

インターネットを使った選挙運動が、来月の参議院選挙から解禁されます。
これを前に、ＮＨＫが、すべての国会議員を対象にネット選挙に関するアンケート調査を行ったところ、回答した議員のおよそ８０％が、活用のしかたしだいで自分の選挙結果に影響があると考えていることが分かりました。

 

来月４日の参議院選挙の公示日から、選挙運動で全面的に使えるようになるのは、「ホームページ」や「ブログ」のほか、短い文章を投稿する「ツイッター」や、原則実名で情報を交換し合う「フェイスブック」などのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス、それに、「動画の投稿サイト」で、「電子メール」の利用も、政党や候補者に限って認められます。参議院選挙を前に、ＮＨＫは、インターネットを使った選挙運動に関する国会議員の意識を探ろうと、先月末から今月にかけて、衆参両院の７１７人の議員を対象にアンケート調査を行い、６８％に当たる４８７人から回答を得ました。まず、ふだんの政治活動で活用している、インターネットのサービスを複数回答で聞いたところ、ホームページが９７％で最も多く、次いで、フェイスブックが６９％、ブログが６３％、ツイッターが４８％、動画サイトが３０％などとなっています。

そのうえで、選挙運動で特に力を入れたいものを聞いたところ、最も多かったのは、フェイスブックで２９％、以下、ホームページの２６％、ブログの１０％と続き、ツイッターは６％にとどまりました。
次に、ネット選挙で最も期待する効果を尋ねたところ、「候補者や政党の政策や主張がより伝わりやすくなる」が７５％を占め、「有権者の考えや意見がよりくみ取りやすくなる」は１４％でした。

一方、最も負担になりそうなことについては、「情報発信に必要な時間の確保」が４２％、「熟知する要員の確保」が３４％、「活用するための資金・経費」が１２％でした。
そして、活用のしかたしだいで自分の選挙結果に影響があると思うかどうか聞いたところ、「あると思う」が７８％、「ないと思う」が１５％でした。

さらに、ネット選挙の解禁で有権者の選挙や政治への関心が高まると思うかどうか聞いたところ、「高まると思う」が８３％、「高まるとは思わない」が１３％でした。こうした結果について、インターネットが選挙に与える影響を研究している、静岡大学情報学部の佐藤哲也准教授は「思ったよりツイッターの利用が少ないなという印象がある。ツイッターというのは、匿名で使う人が多く荒れやすい側面があるが、有権者とつながりやすいツールなので、もっと使われてもいいのではないか。インターネットは、有権者と政治家とのコミニュケーションを活性化するので、政治家にとっては必ずしものんびりしていられないところがあるが、そうした状況は、本来の民主主義の在り方として大変望ましいことだ」と話しています。

また、有権者に対しては、「日本の選挙運動と言うと、基本的には候補者自身が頑張る運動と考えられているが、一人一人の有権者が『自分はこう思うけど、どう思うか』と聞いたり、意見を確認したりすることも、大きな選挙運動だ。インターネットが使えるようになれば、友だちどうしで『この政策についてどう思うか』といったことを話し合ったり考えたりすることが期待される」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015634101000.html

 

http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/a/0/a0c4f2b9.jpg

 

▼　インターネット選挙が解禁される。

最近の政治傾向は分散拡散する有権者のニーズをまとめきれず、自分達の主張に利益があると思える集団に利益誘導することで政治的価値を求めようとする傾向がある。いや「ある」というのではなく顕著だ。

日本維新の会の石原老人代表が現行憲法の破棄をいいだしたり、社民党が脱原発に絞ったりしているのと同じようなことがこの民主党参議院議員の有田議員だ。

　彼は在日外国人の特権を廃止するように求める在特会に敵対する団体を支援している。レイシストしばき隊というのらしいが、それは逆に言えばそういう団体の利益擁護に集中しているのだ。

 

　明らかに公正中立な議員の活動と言うのではなく、在日（特に朝鮮人）外国人の擁護を主としている。彼には彼の考えがあるのだろうが、この右傾化する社会で立ち位置を朝鮮サイドに置いたということだ。

 

こういう活動はマスコミでは報じられない。

有田氏が在日外国人擁護団体の支援をし、その団体は暴行事件で逮捕されているという噂もあるのに。