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みんなの党の分裂は政界大地震のP波
地震の初期微動（P波）
そのパワーは民主党を割り
維新を巻き込む。
さらにS波は自民党を分裂させる
堺屋参与誕生で官邸と日本維新“直結” 橋下氏も期待 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は９日、成長戦略担当の内閣官房参与に起用された堺屋太一元経済企画庁長官について「維新の会と官邸が直結する重要な役割を担ってもらえる。心強い」と期待感を表明した。
堺屋氏は大阪府市の特別顧問。橋下氏のブレーンとしても知られ、昨年の衆院選で掲げた政策集「維新八策」をまとめる際、アドバイスした。昨年９月には、日本維新結成に向けた国会議員らとの公開討論会で審査員も務めた。
橋下氏は「自民党では改革を完全に実現することはできない。そういうところに維新の会の役割がある」と強調した。
市役所で記者団の質問に答えた。
▼ 自民党の党是は自主憲法の制定だ。これは右派も左派も同じはず。
そしてその改憲の可能性に一番近づいているのが現在の状況。
維新の会やみんなの党、民主党の右派には改憲派がいるのだが、自民党には反対派がいる。単に自民党の議員数＋維新の会＋みんな＋民主の右派でOKということにはならない。
憲法改正は国の方向性を決める事柄で自民党にも賛否がある、つまり憲法改正するには自民党も割れなければならないということ。
▼ 次に出来るであろう維新の会を中心とした民主右派＋みんな江田グループの新党は明らかに「改憲」を見据えていると思う。この新党に除外された人たちは明らかに反自民反改憲の絶滅危惧、時代のニーズを受け入れられない５５年体制の残党、でも１０％ほど存在する。
つまり自民党が二つに割れ、右に維新系、左に民主労組系と大きく３つのグループが出来る。
３年後の衆参同時選挙で勝てれば改憲の道が開ける。
ところで、現在の日本国憲法が戦争放棄をうたっているのは単に平和主義だからではない。明らかに日本の国の武装解除が主眼である。
太平洋戦争は日本の軍部が暴走した、しかし敗戦後の日本統治を行うには日本の国体を残さなければ成り立たないと（米国は）考えた。
しかし対日戦の問題とは別に共産主義の拡大に対しての防御を考えなければならない。日本に独自の軍隊の保持をさせてしまえば、日本がもし共産主義に侵略され共産主義政権が出来れば、共産陣営に寝返られてしまう。つまり日本を民主化するということはもしかして日本が共産主義陣営になるという危険もはらむとことにもなる。
日本の民主化という「米国が考える自由と民主主義」の大儀はまた日本が共産国家となるリスクでもある。
そこで、米国は日本を民主化すると共に軍事的には植民地にするという方法を発明した。日本国憲法に９条という武装放棄を「侵略放棄、平和主義」という表現に変えて行った、そして軍事的に独立しないように米軍駐留の常態化を目指した。こうすれば一見民主主義国家ではあるが、国民は共産主義陣営にはなれない。日本政府をポチにしておけばよいのだ。
ところが、時代は変わる。東アジアの情勢に米国が正面から当たるリスクが増してきた。米国の世界戦略は「傀儡政権による軍事バランス」なのだから自分達が表に出なければ行けない日本というのは避けたい。
そこで日本の軍隊を認め、日本の周辺有事は日本に対応さたい。この方針転換が流だと思う。
憲法９条を改正し軍隊を持つ国家になるということは、米国の軍事植民地からの脱皮であり戦後７０年近くを経てやっと自立する国になることだ。
左翼が言う「戦争の出来る国」「国民を戦争に追いやる憲法改正」というのは半分正しく半分は責任放棄だ。
日本が侵略されるという事態を９条は想定していない。憲法には米軍が助けてくれるとは書かれていない。日本が侵略されたとき、尖閣で有事が発生したとき、中国は米国に対して恫喝する１００％脅す「わが国は米国との交戦は望んでいない」と。それでも米軍は日本の為に米兵の血を流すだろうか。
その時点で国連の安全保障会議は無力化する。
話しあいの場所を設定するだけで時間を要する。つまり何もしないのと同じなのだ。
米国は有事の際は何もしない。それが米国本土の政治情勢なのだ。いや少しは行う、非難声明や場設定。
これに対し日本は追従するだけか？植民地化された国だからか？
話は戻って、政界の大地震は自民党に及ぶ。
安倍さんは本気だと感じる。民主も維新も共産も公明も感じている。
そしてみんなの党の渡辺氏も江田氏も感じている。江田氏が新党に行った場合、渡辺氏は生活の党や民主左派と連携するのだろうか。
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2013年08月09日
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