みのもんたがその代表格▼ 以前からよく記事になり解説される事柄に、不況にあえぐ国にはその底辺で外国人排斥を主張するネオナチズムの若者が現われるというものがある。自分はこの分析や決め付けに非常に違和感がある。これを記事にしているマスコミは貧乏で教養の無い若者が憂さ晴らしに弱者である外国人を攻撃していると述べているように感じるからだ。
そもそもこういう記事を書くマスコミや分析をする学者文化人は社会的経済的な成功者であり、その人たちは全ての国民が自分達と同じ考えになれば問題は解決すると考えている、ところが現実は違っていて社会には勝者と敗者が存在する。国民全員が全て勝者の立場になることはない。
誰もがIT長者のように成れることもなく、だれもが芸能人にもなれない。言いたくは無いが格差は存在し能力の違いはある。そしてそれが生活に影響するのは当然だ。
先のニュースでもあったが、昔一世を風靡したアナウンサーの久米宏が五輪反対を表明したが、この言い分は財産を持った層か貧困層の二極で支持されるものだろう。中間層は五輪に賛成のはず、日本は中間層の拡大を目指しているはずでブルジョアの夜迷い言のような趣味の似非人権発言層には引退していただきたい。
▼ 多くの日本人はこの国が好き、貧乏だけれど自分の貧困は政府のせいだとは考えていない。社会のなりいきで自分達は金持ちになれないと考えていると思う。社会が悪い政府が悪いと言うなら、よい政府になれば現状が劇的に改善するのだろうか？改善すると主張した民主党政権の詐欺商法に国民はあきれ返ったはず。
みのもんたが出ていたTBSの朝ズバなど明らかに老人向けの嘘番組であり、持てる老人の年金減額より若者の将来なき増税地獄のほうが明らかに酷い未来だろうに。
▼ 外国人移民政策というものがある、その前に技術能力のある外国人なら日本での労働はOKというものある。それでは日本人に対してそういう教育を行っているのかといえばやっていない。例えば日本は今後８０００万人ぐらいまで人口が減少するとしているが、移民で１０００〜２０００万人をいれて労働力や消費、税金を取ろうというものだ。それではその１０００万の労働者と日本人はどういう関係？そういう教育を少なくとも大学でやるべきだと思う。自分のことだが息子には大学に入学するとき国際的な社会労務をやったらどうだといったことがある、外国人を使うことが当たり前の時代になるのに日本の教育はそうなっているのだろうか。
移民してきたバイタリティのある外国人に日本のひ弱な若者が使われることにならなければ良いが。
少なくとも戦後の老害は次ぎの世代を代弁していないから、勝者となり楽隠居している口出し野郎は黙っていろ。
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2013年09月22日
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国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。
一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。
米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動きがあるという。
露骨に日本を叩くこんな活動を米国内で一貫して進めているのは誰なのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
慰安婦の碑は、東部のニュージャージー州とニューヨーク州の小さな町に合計3カ所、建てられた。「日本帝国政府の軍隊によって拉致された20万人以上の女性と少女たちのために人道に対する罪を決して忘れない」などという記述が刻まれた碑である。グレンデール市の少女像の基座にも同じ文句が記されていた。
こうした活動の推進者として表面に出るのは、ごく少数の韓国系米人の名と特定地域で旗上げした「カリフォルニア韓米フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけである。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。一体、どうなっているのだろう。
慰安婦関連の活動に関わった韓国系団体 最近の慰安婦の碑や像を推進する活動で名前が出てきた韓国系関連の団体は以下の通りである。それぞれの団体が、慰安婦関連の活動にどう関わったと主張しているのかを報告しよう。
【韓国系米人市民強化（KACE）】
旧名称は「韓国系米人有権者評議会（KAVC）」。本部はニューヨーク州フラッシングにある。ニューヨーク州で1996年、ニュージャージー州で2000年に活動が始まった。韓国系の人たちの米国社会への参加、アメリカの選挙への参加の拡大を目的とする市民団体である。韓国系市民と母国である韓国との絆の強化もうたっている。1996年以来、合計2万5000人の韓国系市民を有権者として登録させた実績を持つという。
代表のキム・ドンチャン氏は、KACEがパリセイズパーク市での慰安婦碑の建設を実現させたと言明している。しかしKACEの主要任務は、あくまで米国社会での政治参加、選挙参加の拡大だとしている。
パリセイズパーク市では、副市長の韓国系のジェイソン・キム氏がジェームズ・ロトゥンド市長を説得し、慰安婦碑の同市内での建設を認めさせたともいう。キム副市長はKACEとの結びつきもある。
【カリフォルニア韓国系米人フォーラム（KAFC）】
本部はカリフォルニア州アーバイン市にある。
2007年に、カリフォルニアの少数の韓国系州民たちが、米国議会下院での慰安婦決議案の推進に草の根レベルで加わった。同決議案が可決されたあと、その韓国系州民たちは、日本側になお慰安婦強制連行や性的奴隷制の責任を認めさせ、賠償をさせる活動を続けるためにKAFCを結成した。
グレンデール市での慰安婦像の設置ではKAFCが主体となり、韓国から像を輸送したり、設置する作業を取りまとめたという。
【韓米公共政策委員会（KAPAC）】
本部はニューヨーク州。韓国系米人の米国社会の中枢部分への参加を支援するという目的で2006年に創設された。対米ロビーで効果を挙げるイスラエル支援の「米国イスラエル公共政策委員会」をモデルにしたとされる。
全米規模の活動を目指すというが、いまのところの活動はニューヨーク州とニュージャージー州だけだと自ら認めている。だが、会長のエリオット・キム氏の言によると、連邦議会での活動も最近は活発になってきたという。
KAPACは慰安婦問題に関して、ニューヨーク、ニュージャージー両州での慰安婦碑の建設の活動を支援したという。2013年1月にはニューヨーク州議会の上院が採択した慰安婦決議案の推進にもKAPACが動いたと報じられた。
韓国系米人の大多数は慰安婦問題にはまったく無関心 さて、以上はこれらの韓国系団体自身の発表や米国メディアの報道に基づく情報だが、慰安婦にまつわる日本非難の活動は極めて小規模なものしか浮かび上がってこない。また、その活動の具体的な内容も、どこかもう一歩はっきりしない。
さらに、いずれの団体も結成の歴史が浅い。カリフォルニアのKAFCに至っては、旗揚げされたのは連邦議会下院での慰安婦決議案が採択された後である。しかも、そのメンバーが極めて少数であることを組織自身が明かしていた。
この点について、ワシントンの韓国系米国人のベテラン学者が興味深い指摘をしている。彼は米韓関係を学術的、政治的に分析するシンクタンクを長年、運営してきた。
「いま米国各地で日本軍の慰安婦問題に関連して碑や像を設置しようとして動いている韓国系の勢力を韓国ロビーとして捉えるのは正確ではない。実際にはごく少数の韓国系のアクティビスト（活動家）たちが動いているだけなのだ。米国には合計170万人の韓国系米人がいるが、その大多数は慰安婦問題などにはまったく無関心だと言える」
韓国ロビーと呼べる政治組織は存在するが、その組織が統括して日本の慰安婦問題に関与しているわけではない、というのだ。
確かに、先に挙げた3団体の中で最も規模が大きい「韓米公共政策委員会（KAPAC）」が公表した活動目標を見ても、慰安婦問題のような歴史関連案件や日本関連案件への言及はまったくなかった。活動の目標は、あくまで韓国系米人たちの米国の政治や社会への参加拡大、社会の主流への同化だと強調していた。さらには米韓関係の緊密化、特に米韓同盟の堅持が活動の目的とされていた。
「慰安婦問題では中国も犠牲者」 では全米規模で、しかも組織的に慰安婦問題を取り上げ、広めているのは誰なのか。
そんなことをいぶかっていたら真の主役が顔を出してきた。中国系の在米反日組織、「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)である.
抗日連合会はウェブサイトで、ニュージャージーやカリフォルニアでの慰安婦の碑や像の設置を自己の活動の「最新の前進」として公式に発表している。加えて、米国各地での慰安婦の碑や像の設置を今後も推進すると宣言していた。
抗日連合会の創設者で現副会長イグナシアス・ディン(丁)氏は、中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」のグレンデールの慰安婦像に関する長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
この記事は、抗日連合会の元会長アイビー・リー(李)氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉を強調していた。だからグレンデールでも、この中国系組織が慰安婦像の設置を背後から全面支援していたというのである。
米国下院での2007年7月の慰安婦決議採択でも、抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。抗日連合会は、1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に、慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。
ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時、ディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ議員は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は抗日連合会との完全な合作だった。
抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らか 抗日連合会は、1994年に中国政府と連携した中国系米人たちにより、カリフォルニアを本部に設立された。
主目的は「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことであり、反日組織であることは明白だ。日本の残虐行為として挙げるのは、「南京大虐殺、米人捕虜虐待、731部隊細菌作戦、慰安婦」などである。戦後、日本が一連の戦犯裁判で1000人以上もの死刑の執行を受け、対日講和条約でも戦争や戦争犯罪の責任を受け入れて、巨額の賠償金までを払ってきた事実も、一切認めない。
この抗日連合会こそが、米国で慰安婦問題での日本叩きをもう20年近くも一貫して続けてきた当事者組織である。
ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は、2013年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。
グレンデール市の実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も、「地元では韓国系だけでは組織も活動も希薄だった。抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らかだ」と語る。
米国を利用したこの慰安婦問題は、日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃に対抗するためには、主敵が誰なのかを見極めることがまず重要だろう。
現状では、米国で慰安婦問題に関して日本を攻撃しているのは「韓国ロビー」だと一概に済まされているが、実はその背後には中国系団体が活動している。主敵は韓国よりもむしろ中国だという構図なのだ。
▼ つまり真の敵は中国共産党であり、韓国はその手先に過ぎない。
もう戦争状態なんではないのか？
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領土問題認めれば対話＝尖閣で日本に要求―中国外相http://stat.ameba.jp/user_images/20130224/13/fuuko-protector/57/b3/j/t02200306_0400055712432516875.jpghttp://www.i-rekihaku.jp/gakublo/wp-content/uploads/2009/07/20090721_592843.jpg
中国の王毅外相は20日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、日本側が領土問題の存在を認めれば、対話を通じて解決する用意があると述べた。
王外相は2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、日中間の緊張が高まったとして日本側を非難。「まず最初に、（領土問題をめぐる）論争があると日本が認める必要がある。世界は論争があると知っている」と主張した。 ------------------------------------------------------------------------
▼ この中国の言い分は「尖閣は領土問題が存在する」という土俵に引き釣り込みたい戦略が継続したものなのだが、そもそも中国は国内的には尖閣諸島は中国が安定的に実効支配、施政下に置いており、常時監視活動を行っている。日本は（中国の領土を）国有化して侵略する意欲を隠さない。という論法だ。中国内的には自国の領土であり「領土問題＝双方が領土を主張する状態」とは説明していない。彼らにとっては（嘘であろうと）尖閣は中国の固有の領土だと国民に説明している。
この中国の状態と同じことが日本にも言える。日本政府は国民に向かって「日本固有の領土であり、実効支配しており領土問題は無い」と言う。
全く同じなのだ。現実的に同じような状況なのであろう。
しかし日本と中国は尖閣諸島に対してのアプローチが違う、日本は現状維持（ことなかれ）、中国は侵略意図を隠さない。
この王外相の発言は実際には中国は尖閣の実効支配を行っているのではないことを日本に向かっては表現している。まさか「中国の実効支配する尖閣諸島に入ってくるな」という国内向けの発言はさすがに出来ない。
しかし中国は行動で示してくる、口では日本が侵略行為を行っているといいながら自分達が軍事的侵略行為を行うのだ。
▼ 日本のマスコミの一部には「棚上げにするべし」「沈静化するべし」という論調がある。しかし日本国内でその動きを見せたとして、また中国との間で「棚上げ」が合意されたとしても彼らが自分達の行動を止めるという保障は全く無い。彼らにとってみれば沈静化とは日本の侵略行為の沈静化なのだから。
彼らは尖閣海域での日本漁船の操業排除を常時行うことにより実効支配を既存化しようとしている。沈静化をすることは彼らに侵略行為の速度を上げさせることに過ぎない。
▼ 日本は尖閣に対して何もしないことが一番いけない。まずは日本の主張を国民に衆知させること、また中国の各地での侵略意図を国民にしらせること、その一環としての尖閣侵略があるということだ。次に世界に向かって宣伝とロビー活動を行うこと。
日本は今集団的自衛権を憲法解釈により認めたいとしているが、本来は憲法改正で正面突破すればよいはず。安倍内閣も憲法改正は本丸なのだが、なぜ憲法解釈なのか。自分は中国との軍事衝突で時間が無いからだと感じている。憲法改正では時間がかかりすぎて間に合わない。
尖閣での軍事衝突には日米安保が発動されるという米国政府の発言が多いが、イラクへの軍事行動が議会の承認を必要になったように尖閣の軍事衝突が発生した際も議会承認が必要になるのだろう。決してオートマチックに参戦してくれない。特に日米安保は「アメリカが一方的に日本を守る」という片務条約だから相互主義の条約ではないところが議会で問題視されるのではないか。なぜ日本が米国を守らないのに米軍が中国と戦わなければいけないのかということだ。
安倍内閣の集団的自衛権の憲法解釈による変更は中国との軍事衝突の危機が迫っているからだ。
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