「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在

『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』

「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在

 

菅義偉官房長官（６５）は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。

　河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官（８７）が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。

　また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。

「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

　その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。

「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」（茂木氏）

　生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計１５００円稼ぎ、そのうちの半分はマスター（前借りをした売春宿の主人）に払うので、７５０円稼いでいると書かれているという。

「当時の日本軍の上等兵の月給は１０円ほど。兵士の７５倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の７５倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。

　日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/

 

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▼　はいはい、これは常識です。

　自分がこのブログを始めた５年前には左翼がまだ元気であった。慰安婦問題を書いたり南京大虐殺を書いたりすると反論が舞い込んだものだ。

 

　その反論内容といえば根拠の曖昧な物で、「火の無いところに煙は立たない」とか「河野談話にあるように日本政府は認めている」などと今と変わらないものであった。でも深く考慮されておらず、追求することも許さないという態度だった。これと同じことは太平洋戦争は侵略戦争だったのかということや、原爆はジェノサイドだったのではないかということ、日本は核武装するべきかという議題も同じことだ。

 

▼　なぜいわゆる従軍慰安婦とは単なる軍隊について回る売春婦であり、民間業者による募集によって集められたプロであるという当たり前のことが口に出せなかった。

　マスコミの左翼が口に出した人物を総攻撃したからだ。近頃では大阪の橋下市長がそうだ。維新の会の支持が落ちたのは慰安婦発言によるものだという嘘の結論を延々と流す。維新の会の支持が落ちたのは安倍政権の経済に対しての成果が出ていること、外交で引かないことが維新とかぶるのだ。

 

　ところがマスコミの嘘が国民に知れ渡るようになった。ネットが発達したからだ。ネット上では以前から常識の話が今までは糞マスコミのフィルターで「タブーの話、言葉にするのも駄目」とされていた。百田氏も最早マスコミの弱体化を感じ取って一歩も引かない。

 

▼　昔の左翼的なリベラルの奴らがよく口にするのは、中国や韓国が嘘を言って日本を非難してきても反論しない。「同じレベルで言い合うのは野蛮だ」「相手国の感情を考えて抑制的にする」などということは世界的には負けと同じだ。

　相手が嘘を言って日本を非難するなら、日本はその嘘を暴いて主張しなければならない。何も言わないのは相手の主張に反論できないと取られるのだ。

　

　日本の左翼の中心的な人たちは公務員組合と大企業の組合員であるが、よほど恵まれた環境で暮らしているらしい。事なかれ主義で生活を送れば老後は安泰、外交も事なかれ主義、相手国の心情にかんがみ自分達の主張をしないことが良いと考えている。

 

自国の利益になるなら相手が嫌がることを言うことも外交だが。