▼ 最近目にした事柄に「韓国の物価は日本と変わらない」というものがあった。賃金水準は６０％程度であり就職率も低く失業率も高いのだから、相当暮らしにくい国なのだ。
だから非合法ビジネスに走る奴らが多いのか。
医療制度も整ってはいないし年金制度は無いに等しい月７０００円。
韓国経済は極少数の巨大企業が引っ張っているが、その企業自体は海外の資本が入った多国籍企業だ。その巨大企業は政治に関与し韓国のウォンを意図的に安く誘導し韓国内の製造コストを抑える。さらに特別減税や電気料金の割引優遇まで受けている。徹底的に輸出有利な政策をはかり日本などのライバルを市場から追い出す戦略だ。
さらに海外の特許を破って製品を作り裁判沙汰に持ち込まれれば訴訟合戦で混乱に持ち込む。まともなやり方じゃないが新自由主義の多国籍企業資本に乗っ取られた韓国は実験台だ。
一年前でこれだから今はもっと酷いことになっているだろう。
円安で韓日「ビッグマック価格」4年ぶりに逆転
2013.04.23 14:43:35
日本円の価値が急激に落ち込んだことにより、韓国と日本の'ビッグマック'価格が4年ぶりに逆転したことが分かった。
23日、日本の東京外国為替市場で円ドル為替レートが、午後2時現在でドル=98.78円を示した。円安の流れが本格的に始まった昨年11月初めと比較してもドル=20円も高い。
これにより、両国の「ビッグマック指数」も反対の流れを示している。ビッグマック指数は、マクドナルドのハンバーガーの値を比較して国別の物価と為替レートのレベルを測る指標である。
韓国のビッグマックの価格は、現在単品基準3900ウォンだ。ここでは現在のウォン・ドル為替レート（ドル当たり1120.65ウォン）を適用すると、3.48ドルとなる。一方、日本はビッグマックの価格を地域別に設定しており、最も高い東京都など一部の店舗ではビッグマック1個当たり340円で売っていて、これをドルに換算すると3.44ドルとなる。
韓国のビッグマックの価格が日本より0.04ドル（約45ウォン）ほど高いわけだ。このように韓国のビッグマックの価格が日本よりも高くなったのは4年ぶりのこと。
オリエント証券によると、韓国のビッグマックの価格は、2002年から2008年までは日本よりも高かったが、2009年以降は日本より低い水準となっていた。韓国の2008年のビッグマックの価格は3.14ドルで、日本の2.62ドルより0.52ドル高かったが、2009年には韓国で2.59ドルとなり、日本の3.46ドルを逆転した。 2012年初めには韓国3.19ドル、日本の4.16ドルとその差はほぼ1ドルにまで迫っていた....
ソース（記事全文｜韓国語）
http://news.hankooki.com/lpage/economy/201304/h2013042314433421500.htm
韓国のビッグマック：3.48ドル（3900ウォン）
日本のビッグマック：3.44ドル（3850ウォン）
韓国の最低時給：4.33ドル（4860ウォン＝430円）
日本の最低時給：7.40ドル（8300ウォン＝ 730円）
上の比較は、あくまで最低賃金の比較であり、ほとんどの場合は研修期間が終わると平均800円（9100ウォン）〜900円（10200ウォン）程度となり、夜間の場合は1100円（12500ウォン）以上となるところもある
日本ではアルバイトだけでも生活できるというのは嘘ではない
実際そのように生活している人も知っている
さらに日本はデフレ状態であり、ここ10年で物価上昇率が0%〜0.5%
むしろ物価が下がってマイナスも記録している
一方、韓国は毎年各種公共料金、交通費、物価が上昇
それでいて賃上げはされない
翻訳元：http://www.ilbe.com/1120050985
アルバイト高校生46.8％、「最低賃金も受けられない」
アルバイトをしている高校生のうち46.8％は、法定最低賃金にも満たないお金を得ていることが分かった。 全国教職員労働組合は29日、7日から17日まで、全国の高校生1千681人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、「最近1年間のアルバイト経験がある学生のうち46.8％が2011年の最低賃金である4,320円に満たない賃金を受けた」と明らかにした。週末アルバイトも対象学生の44.8％が最低賃金に足りない賃金を受けたことが分かった。
賃金以外に勤労基準法違反の実態が深刻であることが分かった。応答、学生の76％は、労働契約書を作成しておらず、18歳未満の学生の64％が親権者と保護者の同意書を提出していないことが分かった。アルバイトをしながら事故にあったときにも、回答者の59.1％が「いたお金、あるいは両親のお金で解決した」と答えた。回答者の治療費の一部を事業主が負担したという答えを含めると、事故が起きたときに働く学生が保護されていない場合は、事故経験者の65.9％に達した。
回答者のうち56.7％が「事業主が一方的に労働条件を変更」したと答え「賃金未払いおよび削減」を受けた場合は26％に達した。「性的嫌がらせや身体的暴力を含む人格冒涜」事例も30.9％が「ある」と答えた。一方、不当な扱いを受けた時、誰かに助けを受けた場合には7.7％に過ぎなかった。 さらに、アルバイトをしている学生10人のうち4人は、労働基準法、最低賃金法、労働災害補償法など関連法律を知らないと答えて関連教育が急がれることが分かった。全教組は「調査の結果、表示された高校生のアルバイト労働の実態を真剣に受け止め働く若者が大人の不当な暴力から自分自身を保護することができるように教育と支援を惜しまない」と明らかにした。
▼ 韓国人の度を過ぎた半日は一方で政府主導の部分がある。自分達の失政の批判を日本たたきでそらすためだ。
北朝鮮主導の統一が近いかもしれない。
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